近畿農政局 東条川二期農業水利事業 船木池堤体他改修建設工事の入札公告
令和6年7月29日|p.36-39
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の中間年度(契約を締結する会計年度の翌年度をいう。)における請負代金の支払いの限度額(以下「支払限度額」という。)について、補正予算が措置さ
れるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認すること。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和6年7月29日
支出負担行為担当官
近畿農政局長 相本 浩志
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 26
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 東条川二期農業水利事業 船木池堤体他改修建設工事
(3) 工事場所 兵庫県小野市船木町及び万勝寺町地内
(4) 工事内容 本工事は、国営東条川二期土地改良事業計画に基づき、船木池堤体の補強工事及び取水設備等の改修を行うものである。
本工事の概要は次のとおりである。
1) ダム諸元
名称:船木池
堤高:31.0m
堤頂長:334.0m
総貯水量:926千m³
ダム形式:アースフィルダム
2) 工事範囲
① 堤体工
上流側 押え盛土工 一式
下流側 押え盛土工 一式
② 付帯工
取水塔改修 一式
ダム浸透量観測施設設置 一式
ダム下流緊急放水路、用水路改修 一式
船木池上流右岸導水路改修 一式
③ 仮設工
工事用道路造成 一式
仮設ヤード 一式
仮設橋設置工 一式
仮締切堤設置工 一式
地盤改良工 一式
濁水処理工 一式
④ 準備工
伐開 一式
2 競争参加資格
次に掲げる(1)から(12)のすべての条件を満たしている者であること。
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 近畿農政局における令和5・6年度一般競争（指名競争）入札参加資格のうち「土木一式工事」の認定を受けていること。
ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の概要
本工事は、標準点（2の競争参加資格要件を満たしている場合に付与する点数）に施工体制評価点（品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性に応じて付与する点数）及び加算点（技術提案及び企業評価の評価に応じて付与する点数）を加えた点数と、入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式とする。
(2) 評価項目
① 施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）
② 技術提案
③ 企業評価
(3) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を50点とする。
② 「施工体制評価点」の算出方法は、上記(2)①の施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）の評価を行い、「施工体制評価点」を与える。
③ 「加算点」の算出方法は、上記(2)②の技術提案及び③の企業評価について評価した結果、得られた「評価点数の合計値」に、加算点の最高点50点を評価点数の最高点（満点）55点で除した値を乗じて求められる点数を「加算点」として与える。
{加算点＝評価点数の合計値×（加算点の最高点50点／評価点の最高点55点）}
④ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式（標準A型）は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内での入札参加者の「標準点」、「施工体制評価点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値（（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格。以下「評価値」という。）により行う。
⑤ 「施工体制評価点」の評価結果が低い者に対しては、「加算点」についても減じる措置を行う。
(4) 落札者の決定方法 入札参加者の「評価値」が最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから、「評価値」の最も高い者を落
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局会計課事業経理調整係 電話075-366-2441 内線2072
(2) 入札説明書の交付
① 交付期間 令和6年7月29日から令和6年8月19日の午前9時から午後5時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く）。
② 交付方法 入札説明書の交付は電子入札システムにより行う。書面による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を下記③の交付場所へ申し込むこと。入札説明書の交付は無料である。
③ 交付場所 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局農村振興部設計課技術審査第1係 電話075-451-9161 内線2519
(3) 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法
① 提出期間 申請書は令和6年7月29日から令和6年8月19日までの期間とし、確認資料は令和6年8月18日から令和6年9月20日までの期間（行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時までとする。
② 提出方法 申請書及び確認資料は電子入札システムにより提出すること。ただし、承諾を得て持参又は郵送する場合は4(2)③の交付場所へ提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、FAXによるものは受け付けない。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 提出方法 書類の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）により行うものとする。
② 提出期間 令和6年10月10日から令和6年10月29日までの期間（行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時までとする。
③ 提出場所 4(1)に同じ。
(5) 入札書の受領期限、場所及び提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、承諾を得た場合は紙入札方式により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
① 電子入札システムの場合 令和6年9月18日から令和6年9月20日（行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時までとする。
② 紙入札方式により持参する場合及び郵送による場合 受領期限は上記①と同じ。提出先は4(1)と同じとする。
(6) 開札の日時及び場所 令和6年10月30日午後1時30分 近畿農政局入札室
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行京都支店）ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行京都支店）又は金融機関の保証（取扱官庁 近畿農政局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保険契約の締結を行い、又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4号に規定する保証事業会社をいう。以
下同じ。）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の金額、利付国債の総額、金融機関の保証に係る保証金額及び保険会社との入札保証保険に係る保険金額は、見積金額の100分の5以上とする。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行京都支店）ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行京都支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁近畿農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 配置予定の技術者の確認 落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」（C O R I N S）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者又は監理技術者の変更は認められない。また、落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 4(2)③に同じ。
(9) 一般競争参加資格の確認を受けていない者の参加 2(2)に掲げる一般競争参加資格の確認を受けていない者であっても、4(3)により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の確認を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の3以上とする。また、低入札価格調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の10分の2以内とする。
(11) 施工体制確認のためのヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。入札参加者が提出期限までに追加資料を提出しない場合、ヒアリングに応じないなど調査に協力しない場合及び追加資料の記載内容が適切でない場合（未記載、未定を含む。）は、その者の入札を無効とすることがある。
(12) 電子入札について
① 電子入札システムによる手続開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとする。
ただし、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更できるものとする。
② 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
(13) 契約後VE提案
① 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案（以下「VE提案」という。）することができる。この提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細については特別仕様書による。
② VE提案内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
③ 発注者がVE提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においてもVE提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない。