鬼怒川ダム統合管理事務所管内高圧電気供給契約に係る一般競争入札公告
令和6年7月26日|p.6-7
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Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan, TEL 048-601-3151 ex. 2537
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、予定価格の妥当性を判断するための参考とする参考見積書の提出を求める「見積確認方式」、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（G E P S）で行う対象案件です。
令和6年7月26日
分任支出負担行為担当官 関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所長 太田 敏之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 09
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
鬼怒川ダム統合管理事務所管内で使用する高圧電気（電子調達システム対象案件）
① 契約電力 64kW
予定使用電力量 258,000kWh
② 契約電力 154kW
予定使用電力量 71,300kWh
③ 契約電力 88kW
予定使用電力量 280,000kWh
④ 契約電力 43kW
予定使用電力量 5,100kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 使用期間 令和6年12月1日から令和7年11月30日まで。
(5) 需要場所
① 栃木県宇都宮市平出工業団地14－3
② 栃木県日光市川治温泉川治319－6
③ 栃木県日光市川俣646－1
④ 栃木県日光市西川416
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
(a) 基本的要件
① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」で、A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日付官報) に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 (競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。) でないこと。
④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
⑦ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒321-0905 栃木県宇都宮市平出工業団地
14-3 国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所総務課専門官 大山史雄
電話028-661-1341 内線220
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年7月26日から令和6年10月2日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年7月26日から令和6年9月30日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで))とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和6年9月12日13時00分
提出場所
(a) 電子入札の場合・・電子調達システム
(b) 紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③ 提出方法
(a) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(b) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和6年9月30日16時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・電子調達システム
(b) 紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③ 提出方法
(a) 電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b) 紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和6年10月2日10時00分 国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OTA Toshiyuki General Manager of Kinugawa Integrated DAM Control Office, Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: High voltage Electricity used in the Kinugawa Integrated DAM Control Office jurisdiction.
(4) Fulfillment period: From 1 December, 2024 through 30 November, 2025