秋田河川国道事務所管内で使用する電気（高圧）の入札公告
令和6年7月26日|p.3-4
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月26日
分任支出負担行為担当官 東北地方整備局
秋田河川国道事務所長 松本 章
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 05
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 秋田河川国道事務所管内で使用する電気（高圧）
予定契約電力：1,323kW
年間予定使用電力量：2,797,256kWh
（電子調達システム対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 自 令和6年11月1日
至 令和7年10月31日
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価、kW単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、kWh単価）等を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の入札説明書の交付方法により3(1)①から直接ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け官報) に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(8) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(9) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所
① 電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
② 〒010-0951 秋田県秋田市山王一丁目10番29号 東北地方整備局秋田河川国道事務所経理課契約係長 大屋敷有紀子 TEL 018-864-2283(内線224) 電子メールアドレスthr-751keiyaku@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 自らの商号又は名称を用いて(1)①の電子調達システムからダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)により申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。
4 申請書等の提出場所等
(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所
3(1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先
3(1)②に同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 令和6年8月26日14時00分
(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。
5 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所
3(1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
3(1)②に同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 令和6年9月19日14時00分
(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和6年9月20日10時00分 東北地方整備局秋田河川国道事務所入札室
6 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)①に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)②に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MATSUMOTO Akira, Director of Akita office of River and National Highway, Tohoku Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: High voltage Electricity used in the jurisdiction of Akita office of River and National Highway Office, Tohoku Regional Development Bureau, contract 1,323kW and the estimated electricity for the year is 2,797,256kWh
(4) Fulfillment period: From 1 November, 2024 through 31 October, 2025
(5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Do not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② Have Grade A, B, C or D on “sale of product” in Tohoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency)
③ Do not be under suspension of nomination by Director-General of Tohoku Regional Development Bureau from Time-limit for the tender to Bid Opening
④ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly
⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥ Not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned
⑦ Obtain registration of the electricity retail business in accordance with Article 2-2, of the Electricity Business Act