二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則様式第1（探査許可申請書）
令和6年7月26日|p.19
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様式第1(第3条第1項関係)
探査許可申請書
経済産業大臣殿
年月日
氏名又は名称
住所
代表者の氏名
記
1 申請の区域の所在地
2 探査の期間
3 探査の実施計画
(1) 計画名
(2) 目的
(3) 計画の目標
(4) 探査を行おうとする区域における危険を防止するために講ずる必要な措置に関する事項
(5) 探査の実施体制 (請負に関する事項を含む。)
(6) 探査と関連する過去又は将来の探査計画
4 探査の方法
(1) 海域において探査を行おうとする場合にあっては、当該探査の用に供する船舶
(当該探査に使用する警戒船等の船舶を含む。)の詳細
① 船舶の名称、種類、船籍、船舶番号及び信号符号
② 船舶の所有者の氏名又は名称、住所及び電話番号
③ 船舶の責任者の氏名、経歴、住所及び電話番号
④ 全長、最大喫水、総重量及び航行最大速度
⑤ 船舶への通信手段
⑥ 船員数
⑦ 船舶全体を確認できる写真
(2) 探査の用に供する装置及び機器の詳細
① 地震探査法又は第2条第2項各号に掲げる方法のうち該当するもの
② 使用する主要な装置及び機器、これらの仕様並びに個数等
(3) その他探査の具体的な方法を説明するために必要な事項
5 寄港予定地及び寄港予定日
6 探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われるものである場合にあっては、当該許可貯留区域等において貯留事業等を行う貯留事業者等との調整に関する事項
7 探査が他人の鉱区で行われるものである場合にあっては、当該鉱区の鉱業権者との調整に関する事項
8 農業、漁業又はその他の産業との調整に関する事項
9 探査の結果の取扱いに関する事項
備考
1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人の場合に記載すること。
2 「3(3)計画の目標」には、陸域、海域別の測線長、探査方法などの探査の内容を記載し、探査で求める成果を記載すること。
3 法第108条第2号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面には、氏名又は名称及び住所並びに申請者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名を記載すること。
また、当該書面には、申請者が法人である場合にあっては、当該法人の役員の氏名、氏名のふりがな、生年月日、性別、住所及び役職を記した表を添付し、申請者が個人である場合にあっては、氏名、氏名のふりがな、生年月日、性別及び役職を記した表を添付すること。
4 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号。以下「法」という。)第107条第1項の規定により、探査の許可を受けたいので、探査を行おうとする区域を表示する図面及び法第108条第2号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えて、申請します。