資産自己査定システムに係る地価データの納入業務に関する公募
令和6年7月25日|p.50
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参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加申込書の提出
を求める公示
令和6年7月25日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 戸村 昌幸
次のとおり、参加申込書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
資産自己査定システムに係る地価データの納入業務（以下「本件業務」という。）については、資産自己査定システムで使用する路線価、公示地価及び基準地価について、最新の内容に更新する必要がある。
下記の「応募要件」を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、「応募要件」を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な設備・システムを有している法人等（以下「特定法人等」という。）との随意契約による契約手続に移行する。
なお、「応募要件」を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出要請する予定である。
2 業務概要
(1) 業務名
資産自己査定システムに係る地価データの納入業務
(2) 業務内容
資産自己査定システムで使用する路線価、公示地価及び基準地価に係るデータを調達するものである。
(3) 履行時期・期間・期限
契約締結日から令和6年10月18日
3 業務目的
本件業務は、資産自己査定システムに使用する路線価、公示地価及び基準地価に係るデータについて最新の内容に更新できるよう、更新事業者（資産自己査定システムの著作権を保有する事業者）へ納入することを目的とする。
4 応募要件
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 令和4・5・6年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の資格を有する者又は令和4・5・6年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「物品の販売」の資格を有する者であること。
(3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
(6) 仕様書（配付資料）に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。
(7) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(8) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
5 手続等
(1) 担当部署
〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
独立行政法人住宅金融支援機構
債権管理部資産査定グループ 青木
電話：03-5800-9349
(2) 説明書等の交付期間、場所及び方法
① 交付期間
令和6年7月25日から令和6年8月14日
(ただし、土曜、日曜及び祝日を除く)。
② 交付場所
10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。
③ 交付方法
手交により交付する。
(3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法
① 提出期限
令和6年8月15日（木）12時00分
② 提出場所
「手続等」の「担当部署」に同じ。
③ 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
(注1) 提出前に「手続等」の「担当部署」へ連絡を入れること。
(注2) 郵送による場合は書留郵便とし、
①の提出期限までに到着していること。
(4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法
審査結果については、令和6年8月30日までに文書にて通知する。
(5) 応募要件を満たす場合
競争入札に移行するので、審査結果の通知時に入札に必要な書類を送付する。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
「手続等」の「担当部署」に同じ。
(3) 「応募要件」に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、参加申込書を提出することができるが、入札書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(4) 詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Subject matter of service: Purchase of land price data for our the Self-assessment system
(2) Time-limit to the submission of application forms : 12:00, 15 Aug, 2024
(3) Contact point for documentation relating to the solicitation: AOKI, Self-assessment Group, Loan Administration Department, Japan Housing Finance Agency, 1-4-10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-9349