政府調達令和6年7月24日
北海道開発局小樽開発建設部 石狩湾新港岸壁(-12m)建設その1工事 入札公告
掲載日
令和6年7月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.33 - p.36
政府調達p.33-p.36
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和6年7月24日発行の官報（政府調達 第137号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局小樽開発建設部による「石狩湾新港岸壁(-12m)建設その1工事」の入札公告。掲載ページ: p.33 - p.36。
抽出された基本情報
発行機関北海道開発局小樽開発建設部
調達機関北海道開発局小樽開発建設部出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目石狩湾新港岸壁(-12m)建設その1工事出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0134-23-5176出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 北海道開発局小樽開発建設部
- 調達機関
- 北海道開発局小樽開発建設部出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 石狩湾新港岸壁(-12m)建設その1工事出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 0134-23-5176出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
北海道開発局小樽開発建設部 石狩湾新港岸壁(-12m)建設その1工事 入札公告
令和6年7月24日|p.33-36
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月24日
支出負担行為担当官
北海道開発局小樽開発建設部長 遠藤 平
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発小樽第5号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 石狩湾新港岸壁(-12m)建設そ
の1工事(電子入札対象及び電子契約対象案
件)
(3) 工事場所 北海道石狩市
(4) 工事内容 東地区-12m岸壁2工区L=52
m、本体工(鋼杭式)鋼管矢板打設N=84本
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和7年6月
11日まで。
(6) 使用する主要な資機材 鋼管矢板(重防食
なし及びあり) φ1,000×t16(P-P型)
SKY490 L=41.2m
(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより行う。ただし、電子入札シ
ステムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす
る。
(9) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する入札時VE方式(総
合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確
保のための体制その他の施工体制の確保状況
を確認し、施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。また、本工事は、契約締
結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後
VE方式の試行工事である。ただし、入札時
VE方式(総合評価落札方式)に係るものを
除く。
(10) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る
公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄
せの排除等の観点から、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合、重点的に
監督・検査等の強化を行う試行工事である。
(11) 本工事は、買上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(12) 本工事は、「施工者と契約した第三者による
品質証明の試行について(平成25年2月28日
付け国地契第73号、国官技第245号、国北予
第46-2号)」による「施工者と契約した第三
者による品質証明」の試行対象工事である。
本工事においては、工事施工中、施工者と契
約した第三者の品質証明者が工事の実施状
況、出来形及び品質について契約図書との適
合状況の確認を行った上で品質証明結果とし
てとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて
既済部分検査及び完成検査を行うこととす
る。
また、支払い条件は「出来高部分払方式」
を採用する。
なお、本試行の実施に当たっては、「施工者
と契約した第三者による品質証明実施要領」
及び「施工者と契約した第三者による品質証
明業務運用ガイドライン(案)」に基づき行う
ものとするが、第三者の品質証明者が確保で
きない等の場合には、協議するものとする。
(13) 総価契約単価合意方式の適用
ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
イ 本方式の実施方式としては、
(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。(イ)にお
いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、
当該単価について合意する方式)
(イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)が
あり、受注者が選択するものとする。た
だし、受注者が単価個別合意方式を選択
した場合において、アの協議の開始の日
から14日以内に協議が整わないときは、
包括的単価個別合意方式を適用するもの
とする。
ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(14) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出時に積算に
必要な見積書(以下「見積書」という。)の提
出を求め、見積書を予定価格に反映させる工
事である。
(15) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の試行対象工事である。
(16) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Con-
structionの取組において、BIM/CIM
(Building/Construction Information Mo-
deling, Management)を適用することで、
調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設
事業の各段階に携わる受発注者のデータ活
用・共有を容易にし、建設事業全体における
一連の建設生産・管理システムの効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(発注者指定型)である。
(17) 本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(18) 本工事は、工程提示型+休日確保評価型(契
約後に発注者が想定する標準工程表を受注者
に提示し、受注者は提示された標準工程表を
参考に休日確保の方針を示して、休日確保に
向けた取り組みを推進するもの)の試行工事
である。
(19) 本工事は、建設業における中長期的な担い
手確保を目的に、受注者からの申し出により
本工事を通じたインターンシップを受け入れ
た際には、これに要した経費を設計変更にて
計上できるインターンシップ支援試行工事で
ある。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。
なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。
(3) 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1,200点以上である
こと（上記(2)の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。）。
ただし、特定建設工事共同企業体代表者以外の構成員については、経営事項評価点数が、1,100点以上であること。（上記(2)の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が1,100点以上であること。）
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成21年度から公告開始日時点までに元請けとして完成・引渡しが完了したアの要件を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、平成21年度から公告開始日時点までに元請けとして完成・引渡しが完了したイの要件を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
ア 港湾、空港又は漁港における海上工事によるパイプロハンマを用いた鋼管矢板打設
イ 港湾、空港又は漁港における海上工事による鋼管矢板打設
なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すもの係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参入する場合、小樽開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の実績として妥当と判断された場合、参加を認める。
(6) 本工事に係る施工計画が適正であること。
この施工計画の提出に当たって、入札説明書の別添図面及び別添仕様書を参考として示された図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等（以下「技術提案」という。）で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに当該工事に配置できること。
なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。
ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、2級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。
イ 平成21年度から公告開始日時点までに、上記(5)本文に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すもの係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年4月1日付け北開局工第1号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(13) 「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者のうち、3(2)によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 提案された施工計画が最低限の要求（標準案）を満たした施工計画であること。
(ウ) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
ア 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を65点とする。
イ 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」（100点）を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、0～60点の範囲で「加算点」を与える。
評価項目
(ア) 本工事の品質管理及び施工監理について
i 鋼管矢板の法線管理について
ii 鋼管矢板の鉛直施工管理について
iii 鋼管矢板打設の工程管理について
(イ) 安全管理・対策について
i 海上作業時の安全対策について（一般船舶との接触・衝突防止対策は除く）
ウ ワーク・ライフ・バランス認定を受けた企業に1点の「加算点」を与える。
エ 賃上げの実施を表明した企業等に4点の「加算点」を与える。
オ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。
評価項目
(ア) 品質確保の実効性
(イ) 施工体制確保の確実性
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒047-8555 北海道小樽市潮見台1丁目15番5号 北海道開発局小樽開発建設部契約課上席専門官(入札手続担当)電話0134-23-5176(ダイヤルイン)
電子メール hkd-ot-nyusatsu@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 入札説明書は、令和6年7月24日から令和6年11月8日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。
申し込み受付後、交付する。
(3) 申請書及び資料並びに技術提案書、見積書の提出期間及び提出方法 令和6年7月24日9時00分から令和6年8月30日16時00分まで原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和6年7月24日9時00分から令和6年8月30日16時00分までに、上記4(1)の申込先へ、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
(4) 見積を行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間及び交付方法見積を行うために必要な公示用設計書及び図面等については、令和6年7月24日から令和6年11月8日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和6年10月4日から令和6年11月8日まで(利付国債の提供の場合は令和6年10月25日まで)
〒047-8555 北海道小樽市潮見台1丁目15番5号 北海道開発局小樽開発建設部契約課長補佐 電話0134-23-5129(内線242)
持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
令和6年11月8日11時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和6年11月15日9時30分北海道開発局小樽開発建設部入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行小樽市内代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局小樽開発建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁北海道開発局小樽開発建設部)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行小樽市内代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局小樽開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局小樽開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記3(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。
(6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム(CORINS)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 工事説明会(資料配付による)を行う。
(12) 提出された見積書の妥当性を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。
(13) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(14) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(16) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料並びに技術提案書、見積書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け北海道開発局長公示)別記に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料並びに技術提案書、見積書を提出したときに限り、北海道開発局小樽開発建設部契約課(〒047-8555 北海道小樽市潮見台1丁目15番5号電話0134-23-5176)においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
(17) 受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。
(18) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。
(19) 詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ENDOU Taira, Director of Otaru Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Quay (-12m) Construction part1 work, Ishikari bay new port, Ishikari City, Hokkaido, Japan
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 16:00 30 August 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 11:00 8 November 2024 (tenders brought with 11:00 8 November 2024 or submitted by mail 11:00 8 November 2024)
(6) Contact point for tender documentation: OOHASHI Toshinori, Senior Officer of Contracts Division, Contracts Division, Otaru Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1-15-5, Shiomidai, Otaru, Hokkaido 047-8555, Japan TEL 0134-23-5176
p.33 / 4
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R6/7/22北海道開発局小樽開発建設部 道路・交通量観測装置等の製造及び据付調整の契約公告同一発注機関北海道開発局小樽開発建設部R6/6/3北海道開発局小樽開発建設部による電話交換機更新に係る入札公告同一発注機関北海道開発局小樽開発建設部R6/5/21北海道開発局小樽開発建設部における海象観測装置更新等の契約公告同一発注機関北海道開発局小樽開発建設部R6/5/1北海道開発局小樽開発建設部における凍結防止剤等の購入公告同一発注機関北海道開発局小樽開発建設部R6/5/1北海道開発局小樽開発建設部における電話交換機更新等の公告同一発注機関北海道開発局小樽開発建設部R6/7/24北海道開発局小樽開発建設部発注石狩湾新港岸壁建設工事に関する競争参加者資格公示同一調達品目石狩湾新港岸壁(-12m)建設その1工事
北海道開発局小樽開発建設部の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →