入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月24日
契約責任者
西日本高速道路株式会社関西支社
支社長 安達 雅人
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27
○第25号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
関西支社 交通管理用道路巡回車購入（令和6年度）
金抜設計書による。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結日の翌日から令和7年10月31日まで
(5) 納入場所 特記仕様書による。
(6) 入札方法 消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。
(7) 本調達は、入札前価格見積方式の対象調達である。本方式の詳細は、入札前価格見積方式に関する注意事項による。
2 競争参加資格
(1) 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第7号）第6条の規定に該当しない者であること。（別紙「入札者に対する指示書（物品購入等）はじめに」を参照。）
(2) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に「維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領（平成21年要領第150号）」に基づき、「地域1」において、取引停止を受けていないこと。
(3) 競争参加資格確認申請書の提出日の過去3ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則別紙第9号書式（その3、その3の2、その3の3のいずれか））の写しを提出した者であること。（未納税額の記載があ
り、その納期限が申請書等提出日以前である場合には、納税済みであることを証明する領収書等の添付が必要。
(4) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 以下のいずれかの場合に該当する資本関係
I）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
II）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
② 以下のいずれかの場合に該当する人的関係
I）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
(イ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
a）会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b）会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c）会社法第2条第15号に規定する社外取締役
d）会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(ロ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(ハ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第
1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
(二) 組合の理事
(ホ) その他業務を執行する者であって、(イ)から(二)までに掲げる者に準ずる者
II）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
III）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③ 以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係
I）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
II）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6) 入札前価格見積方式に関する見積書（以下「入札前価格見積書」という。）が提出されていること。
(7) 会社の示す仕様書に基づき作成及び提出された製作仕様書等が、会社の示す使用目的に耐え得る性能及び機能等を有するものであること。
(8) 令和元年度以降に道路交通法に定める緊急自動車の納入実績もしくはは、代理店として納入できる証明をした者であること。
(9) 当該車両に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス、および一定期間の部品供給の体制が整備されていることを証明した者であること。
(10) 使用済自動車の再資源化等に関する法律第42条の引取業等の登録を受けた者であること。
3 入札手続等
(1) 担当部署 西日本高速道路株式会社関西支社 総務企画部契約課 課長代理 新宮 雅代 〒567-0871 大阪府茨木市岩倉町1番13号 電話06-6344-9242
(2) 入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法
① 交付期間 令和6年7月24日（水）から令和6年8月22日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く）。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告3(3)に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受
け、本公告3(4)(1)に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品に係る入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者となるべき者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masato Adachi Director General of Kansai Branch, West Nippon Expressway Company Limited
(2) Classification of the products to be procured : 17
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : 16 Units of Patrol Car
(4) Delivery period : 31 October 2025 from the next day of the contract day.
(5) Delivery place : As shown in the specifications
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall :
(1) not come under Article 6 of the administrative instruction of the Contractual Rules of the West Nippon Expressway Company Limited,
(2) submit a copy of a tax payment certificate published within the past three months and formulated in either formats of 3, 3-2 or 3-3 prescribed by Article 9 of the Enforcement Regulations of the National Tax Act,
(3) submit manufacturing specifications and other relevant documents made in accordance with the specifications presented by the Company, which proves the products manufactured based on that have performance and functions capable of meeting the purpose of use which the Company shows,
(4) have proven to have actually manufactured or delivered patrol Car determined by the Road Traffic Law for us after 2019 fiscal year,
(5) have proven to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for the products concerned,
(6) Being the person who received registration of the taking care of business of Article 42 of “Act on Recycling, etc. of End-of-Life Vehicles”
(7) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4:00 P.M. 22 August 2024 (submitted by mail : 4:00 P.M. 22 August 2024)
(8) Time-limit for tender : 4:00 P.M. 21 October 2024
(9) Contact point for the notice : Masayo Shingu Assistant Manager, Accounting Division, General Affairs and Planning Department, Kansai Branch, West Nippon Expressway Company Limited, 1-13 Iwakura-cho, Ibaraki City, Osaka Prefecture 567-0871 Japan TEL 06-6344-9242