告示令和6年7月24日
中国地方整備局告示第六十四号（3件）
掲載日
令和6年7月24日
号種
本紙
原文ページ
p.5 - p.7
本紙p.5-p.7
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出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点
平成十三年四月六日九州地方整備局告示第八十五号の一部改正
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 省庁
- 国土交通省九州地方整備局
- 件名
- 平成十三年四月六日九州地方整備局告示第八十五号の一部改正
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| 位名 | 宮津港灯浮標 |
| 所在地 | 京都府宮津港第三区(宮津黒埼灯台の西南西方約三・三キロメートル) |
| 北緯三五―三五―一二二 | |
| 東経一三五―一三一〇八 | |
| 変更した事項 | 実効光度一三〇カンデラ |
| 光達距離五・六海里 | |
| 変更年月日 | 令和六年七月三日 |
| 記 | 事一時変更 |
| 位名 | 来島西浦沖灯標 |
| 所在地 | 大角鼻(愛媛県今治市)の南西方約九六〇メートル |
| 北緯三四―〇八一〇六 | |
| 東経一三二―五六―一九 | |
| 変更した事項 | 本灯標の改修工事の実施に伴い、灰色のシートにより覆われている。 |
| 変更年月日 | 令和六年七月五日 |
| 記 | 事一時変更 |
| ○防衛省告示第百七十一号 | |
| 海上における射撃訓練を次のとおり実施する。 | |
| 令和六年七月二十四日 | |
| 防衛大臣臨時代理国務大臣林芳正 | |
| 日時 | 令和六年七月二十九日(予備、同月三十日から同年八月四日)の〇六〇〇から一八〇〇まで |
| 区域 | 野島埼南方の次のアからキまでの七地点を順次結んだ線並びにケ及びカの二地点を結んだ線により囲まれる海面並びにその上空。ただし、ウとクを結んだ線から南側は海面から高度一五、二四〇メートル以下、ウとクを結んだ線から北側でイとホを結んだ線から南側は海面から高度四、五七二メートル以下、イとホを結んだ線から北側は海面から高度三、六五八メートル以下までの間 |
| (ア) | 北緯三四度三五分一二秒 |
| (イ) | 東経一三四度二六分四八秒 |
| (ウ) | 北緯三四度一八分二三秒 |
| (エ) | 東経一四〇度三分〇六秒 |
| (オ) | 北緯三四度〇八分一八秒 |
| (カ) | 東経一四〇度四六分五一秒 |
| (キ) | 北緯三四度〇一分五九秒 |
| (ク) | 東経一四〇度五七分〇一秒 |
| (ケ) | 北緯三三度五七分〇七秒 |
| (コ) | 東経一四一度〇五分一四秒 |
| (サ) | 北緯三三度三四分二九秒 |
| (シ) | 東経一四〇度二五分四七秒 |
| (ス) | 北緯三四度三一分一二秒 |
| (セ) | 東経一四〇度〇七分四八秒 |
| (ソ) | 北緯三三度四七分〇六秒 |
| (タ) | 東経一四度二一分五〇秒 |
| (チ) | 北緯三四度一一分二一秒 |
| (ツ) | 東経一四〇度一四分〇九秒 |
| 実施艦 | 自衛艦十隻 |
| その他 | 一射撃訓練は、前記区域に航空機が存在しないこと、また、射撃海面に船舶等が存在しないことを確認しながら実施する。 |
| 二実施中は、実施艦に「B」旗を掲揚する。 | |
| 三前記区域の地点の経緯度は、世界測地系の数値である。 | |
| ○防衛省告示第百七十二号 | |
| 海上における射撃訓練を次のとおり実施する。 | |
| 令和六年七月二十四日 | |
| 防衛大臣臨時代理国務大臣林芳正 | |
| 日時 | 令和六年七月二十九日(予備、同月三十日から同年八月四日)の〇六〇〇から一八〇〇まで |
| 区域 | 八丈島東方の北緯三一度一四分一四秒、東経一四四度二六分四八秒の地点を中心とする半径二十五海里の円内の海面及びその上空で海面から高度一五、二四〇メートル以下までの間 |
| 実施艦 | 自衛艦十隻 |
| その他 | 一射撃訓練は、前記区域に航空機が存在しないこと、また、射撃海面に船舶等が存在しないことを確認しながら実施する。 |
| 二実施中は、実施艦に「B」旗を掲揚する。 | |
| 三前記区域の地点の経緯度は、世界測地系の数値である。 | |
| ○防衛省告示第百七十三号 | |
| 海上における射撃訓練を次のとおり実施する。 | |
| 令和六年七月二十四日 | |
| 防衛大臣臨時代理国務大臣林芳正 | |
| 日時 | 令和六年七月三十日の〇六〇〇から一八〇〇まで |
| 区域 | 津軽海峡東方の北緯四一度二〇分一〇秒、東経一四二度二九分四七秒の地点を中心とする半径十五海里の円内の海面及びその上空で海面から高度一五、二四〇メートル以下までの間 |
| 実施艦 | 自衛艦九隻 |
| その他 | 一射撃訓練は、前記区域に航空機が存在しないこと、また、射撃海面に船舶等が存在しないことを確認しながら実施する。 |
| 二実施中は、実施艦に「B」旗を掲揚する。 | |
| 三前記区域の地点の経緯度は、世界測地系の数値である。 | |
| ○防衛省告示第百七十四号 | |
| 海上における射撃訓練を次のとおり実施する。 | |
| 令和六年七月二十四日 | |
| 防衛大臣臨時代理国務大臣林芳正 | |
| 日時 | 令和六年七月三十日(予備、同月三十一日)の〇六〇〇から一八〇〇まで |
| 区域 | 津軽海峡西方の北緯四〇度五五分〇九秒、東経一三九度〇四分四八秒の地点を中心とする半径十海里の円内の海面及びその上空で海面から高度一五、二四〇メートル以下までの間 |
| 実施艦 | 自衛艦九隻 |
| その他 | 一射撃訓練は、前記区域に航空機が存在しないこと、また、射撃海面に船舶等が存在しないことを確認しながら実施する。 |
| 二実施中は、実施艦に「B」旗を掲揚する。 | |
| 三前記区域の地点の経緯度は、世界測地系の数値である。 | |
| ○防衛省告示第百七十五号 | |
| 海上における射撃訓練を次のとおり実施する。 | |
| 令和六年七月二十四日 | |
| 防衛大臣臨時代理国務大臣林芳正 | |
| 日時 | 令和六年七月三十日の〇八〇〇から一七〇〇まで |
| 区域 | 五島列島南方の次の経緯度線により囲まれる海面及びその上空で海面から高度三、〇四八メートル以下までの間 |
| (ア) | 北緯三二度二七分一二秒 |
| (イ) | 北緯三二度四七分一二秒 |
| (ウ) | 東経一二八度四五分五二秒 |
| (エ) | 東経一二九度〇九分五二秒 |
| 実施艦 | 自衛艦九隻 |
| その他 | 一射撃訓練は、前記区域に航空機が存在しないこと、また、射撃海面に船舶等が存在しないことを確認しながら実施する。 |
| 二実施中は、実施艦に「B」旗を掲揚する。 | |
| 三前記区域の地点の経緯度は、世界測地系の数値である。 | |
| ○中国地方整備局告示第六十四号 | |
| 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号。以下「法」という。)第二十条の規定に基づき事業の認定をしたので、法第二十六条第一項の規定に基づき次のとおり告示する。 | |
| 令和六年七月二十四日 | |
| 中国地方整備局長林正道 | |
| 第1 | 事業の名称広島県広島市西区及び廿日市市における道路改良工事(広島県広島市西区及廿日市市道横川観音線) |
| 第2 | 事業の目的広島県広島市西区及び廿日市市における道路改良 |
| 第3 | 用地の部分広島県広島市西区及び廿日市市における道路改良に必要な土地の部分 |
| 第4 | 事業の認定をした理由事業の認定をした理由条各項の要件を全て充足すると評価されるため、事業の認定をしたものである。 |
| 1法第20条第1号の要件への適合性申請に係る事業は、広島県広島市西区及び廿日市市における「以下「本件区域」という。)における「以下「砂防工事(以下「本件事業」という。)である。 | |
○九州地方整備局告示第八十六号
都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第二十一条の規定に基づき、昭和六十二年四月二十五日建設省告示第千二十九号の一部を改正する告示を次のように定める。
令和六年七月二十四日
九州地方整備局長 森田康夫
昭和六十二年四月二十五日建設省告示第千二十九号の一部を改正する告示
一の3を次のように改める。
公益上やむを得ない理由があるときは、公開日時を変更することがある。この場合においては、インターネット等を用いてその旨を公表する。
附則
この告示は、令和六年七月二十四日から施行する。
○九州地方整備局告示第八十七号
都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第二十一条の規定に基づき、平成十三年四月六日九州地方整備局告示第八十五号の一部を改正する告示を次のように定める。
令和六年七月二十四日
九州地方整備局長 森田康夫
平成十三年四月六日九州地方整備局告示第八十五号の一部を改正する告示
三を次のように改める。
公益上やむを得ない理由があるときは、公開日時を変更することがある。この場合においては、インターネット等を用いてその旨を公表する。
附則
この告示は、令和六年七月二十四日から施行する。
人事異動
内閣
○厚生労働大臣臨時代理解職
盛山正仁
国務大臣
厚生労働大臣武見敬三帰朝につき内閣法第十条の規定による臨時に厚生労働大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く(七月十九日)
国務大臣
高市早苗
内閣府特命担当大臣角田子(加藤鮎子)海外出張不在中内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画及び孤独・孤立対策)事務代理を命ずる
○外務大臣臨時代理解職
林芳正
同
外務大臣上川陽子帰朝につき内閣法第十条の規定による臨時に外務大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く
坂本哲志
内閣府特命担当大臣橋本英子(自見はなこ)帰朝につき内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全・地方創生並びにアイヌ施策)事務代理を免ずる(以上七月二十一日)
(東京地方検察庁検事)検事
植木亮
(最高検察庁検事)同
坂本三郎
判事兼簡易裁判所判事に任命する(各通)(七月二十二日)
(内閣府大臣官房)内閣府事務
佐藤勇輔
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣広報室))
に転任させる
(国土交通省北海道局付)国土
八木俊樹
交通事務官
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する
小林明生
(内閣官房内閣参事官(内閣広報室))内閣事務官
(国土交通省北海道局総務課ア
イヌ政策室長)国土交通事務
藤田望
(国土交通省北海道局付)同
吉田賢司
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に併任する(各通)
梶本洋之
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する(以上七月十六日)
(防衛省防衛政策局次長)防衛
安藤敦史
書記官
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター)に採用する
国家安全保障局に併任する
内閣官房副長官補付に併任する
内閣情報調査室に併任する
(内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長)内閣府事務官
米山栄一
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(国家安全保障局))に併任する
(内閣府大臣官房審議官(防災担当))内閣府事務官
河合宏一
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))に併任する
(防衛省大臣官房審議官)防衛
伊藤哲也
書記官
内閣事務官に兼ねて任命する
内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)を命ずる
(内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長)内閣府事務官
品川高浩
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(国家安全保障局))の併任を解除する
(内閣府大臣官房審議官(防災担当))内閣府事務官
田辺康彦
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する
(内閣官房国家安全保障局企画官)内閣事務官
亀井遵児
内閣官房内閣参事官(国家安全保障局)に昇任させる
(外務省国際情報統括官組織国際情報官(分析グループ担当))
林和孝
外務事務官
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(国家安全保障局))に転任させる
(防衛省大臣官房付)防衛事務
荒木孝裕
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に採用する
内閣総務官室に併任する
内閣サイバーセキュリティセンターに併任する
(防衛省大臣官房付)防衛事務
鈴木朗尋
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室))に採用する
(防衛省大臣官房付)防衛事務
鈴木雄一郎
内閣事務官(内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター分析部管理課長)に採用する
(内閣官房内閣参事官(内閣サイバーセキュリティセンター))
荻野剛
内閣事務官
国家安全保障局に併任する
(防衛省大臣官房付)防衛部員
北岡亮
内閣事務官に兼ねて任命する
内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)を命ずる
(外務省国際協力局気候変動課長)外務事務官
松井宏樹
(環境省地球環境局地球温暖化対策課長)環境事務官
吉野議章
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に併任する(各通)
(内閣官房内閣参事官(国家安全保障局))内閣事務官
河野太
(外務省国際法局国際法課長)
外務事務官
長谷部潤
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に併任する
国家安全保障局に併任する
外務省に出向させる
(防衛省大臣官房付)防衛部員
宮本康宏
兼官を免ずる
(外務省経済局経済連携課長)
外務事務官
近藤紀文
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する
(外務省国際法局国際法課長)
外務事務官
大平真嗣
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する
国家安全保障局の併任を解除する
○九州地方整備局告示第八十六号
都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第二十一条の規定に基づき、昭和六十二年四月二十五日建設省告示第千二十九号の一部を改正する告示を次のように定める。
令和六年七月二十四日
九州地方整備局長 森田康夫
昭和六十二年四月二十五日建設省告示第千二十九号の一部を改正する告示
一の3を次のように改める。
公益上やむを得ない理由があるときは、公開日時を変更することがある。この場合においては、インターネット等を用いてその旨を公表する。
附則
この告示は、令和六年七月二十四日から施行する。
○九州地方整備局告示第八十七号
都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第二十一条の規定に基づき、平成十三年四月六日九州地方整備局告示第八十五号の一部を改正する告示を次のように定める。
令和六年七月二十四日
九州地方整備局長 森田康夫
平成十三年四月六日九州地方整備局告示第八十五号の一部を改正する告示
三を次のように改める。
公益上やむを得ない理由があるときは、公開日時を変更することがある。この場合においては、インターネット等を用いてその旨を公表する。
附則
この告示は、令和六年七月二十四日から施行する。
人事異動
内閣
○厚生労働大臣臨時代理解職
盛山正仁
国務大臣
厚生労働大臣武見敬三帰朝につき内閣法第十条の規定による臨時に厚生労働大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く(七月十九日)
国務大臣
高市早苗
内閣府特命担当大臣角田子(加藤鮎子)海外出張不在中内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画及び孤独・孤立対策)事務代理を命ずる
○外務大臣臨時代理解職
林芳正
同
外務大臣上川陽子帰朝につき内閣法第十条の規定による臨時に外務大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く
坂本哲志
内閣府特命担当大臣橋本英子(自見はなこ)帰朝につき内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全・地方創生並びにアイヌ施策)事務代理を免ずる(以上七月二十一日)
(東京地方検察庁検事)検事
植木亮
(最高検察庁検事)同
坂本三郎
判事兼簡易裁判所判事に任命する(各通)(七月二十二日)
(内閣府大臣官房)内閣府事務
佐藤勇輔
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣広報室))
に転任させる
(国土交通省北海道局付)国土
八木俊樹
交通事務官
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する
小林明生
(内閣官房内閣参事官(内閣広報室))内閣事務官
(国土交通省北海道局総務課ア
イヌ政策室長)国土交通事務
藤田望
(国土交通省北海道局付)同
吉田賢司
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に併任する(各通)
梶本洋之
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する(以上七月十六日)
(防衛省防衛政策局次長)防衛
安藤敦史
書記官
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター)に採用する
国家安全保障局に併任する
内閣官房副長官補付に併任する
内閣情報調査室に併任する
(内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長)内閣府事務官
米山栄一
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(国家安全保障局))に併任する
(内閣府大臣官房審議官(防災担当))内閣府事務官
河合宏一
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))に併任する
(防衛省大臣官房審議官)防衛
伊藤哲也
書記官
内閣事務官に兼ねて任命する
内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)を命ずる
(内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長)内閣府事務官
品川高浩
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(国家安全保障局))の併任を解除する
(内閣府大臣官房審議官(防災担当))内閣府事務官
田辺康彦
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する
(内閣官房国家安全保障局企画官)内閣事務官
亀井遵児
内閣官房内閣参事官(国家安全保障局)に昇任させる
(外務省国際情報統括官組織国際情報官(分析グループ担当))
林和孝
外務事務官
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(国家安全保障局))に転任させる
(防衛省大臣官房付)防衛事務
荒木孝裕
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に採用する
内閣総務官室に併任する
内閣サイバーセキュリティセンターに併任する
(防衛省大臣官房付)防衛事務
鈴木朗尋
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室))に採用する
(防衛省大臣官房付)防衛事務
鈴木雄一郎
内閣事務官(内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター分析部管理課長)に採用する
(内閣官房内閣参事官(内閣サイバーセキュリティセンター))
荻野剛
内閣事務官
国家安全保障局に併任する
(防衛省大臣官房付)防衛部員
北岡亮
内閣事務官に兼ねて任命する
内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)を命ずる
(外務省国際協力局気候変動課長)外務事務官
松井宏樹
(環境省地球環境局地球温暖化対策課長)環境事務官
吉野議章
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に併任する(各通)
(内閣官房内閣参事官(国家安全保障局))内閣事務官
河野太
(外務省国際法局国際法課長)
外務事務官
長谷部潤
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に併任する
国家安全保障局に併任する
外務省に出向させる
(防衛省大臣官房付)防衛部員
宮本康宏
兼官を免ずる
(外務省経済局経済連携課長)
外務事務官
近藤紀文
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する
(外務省国際法局国際法課長)
外務事務官
大平真嗣
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する
国家安全保障局の併任を解除する
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