政令令和6年7月23日
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（別表第3の14関係）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.280 - p.283
号外p.280-p.283
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出典・注意
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抽出要点
消防費に係る算定率の告示
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 内閣
- 令番号
- 政令第288号
- 発令機関
- 内閣
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災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（別表第3の14関係）
令和6年7月23日|p.280-283
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α 符号 B の地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令 (昭和 37 年政令第 288 号) 第 43 条第 2 項に規定する標準税収入額で除して得た数 (小数点以下 3 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) に 100,000 を乗じて得た数 (以下この号において「発行割合」という。) に別表第 3 の 14 の A に定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表の B に定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数 (小数点以下 3 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が 200 以下のときは 1,000 とする。)
算式 XX
$$\frac{B_{29} \times C_{29} + D_{29} \times E_{29}}{553 \text{円} \times A}$$
算式 XX の符号
A 測定単位の数値
B₂₉ 非構造部材の耐震対策事業 (特定天井分) に係る経費に充てるため平成 29 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業費 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額
C₂₉ = 0.0379
D₂₉ 非構造部材の耐震対策事業 (特定天井以外) に係る経費に充てるため平成 29 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業費 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額
E₂₉ = 0.0271
算式 X XI
$$\frac{\sum_{n=29}^{N}(B_n \times C_n)}{553 \text{円} \times A}$$
算式 X XI の符号
A 測定単位の数値
Bₙ n 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業費 (総務大臣の指定する充当の率を
α 符号 B の地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令 (昭和 37 年政令第 288 号) 第 43 条第 2 項に規定する標準税収入額で除して得た数 (小数点以下 3 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) に 100,000 を乗じて得た数 (以下この号において「発行割合」という。) に別表第 3 の 14 の A に定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表の B に定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数 (小数点以下 3 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が 200 以下のときは 1,000 とする。)
算式 XX
$$\frac{B_{30} \times C_{30} + D_{30} \times E_{30}}{543 \text{円} \times A}$$
算式 XX の符号
A 測定単位の数値
B₃₀ 非構造部材の耐震対策事業 (特定天井分) に係る経費に充てるため平成 29 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業費 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額
C₃₀ = 0.0380
D₃₀ 非構造部材の耐震対策事業 (特定天井以外) に係る経費に充てるため平成 29 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業費 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額
E₃₀ = 0.0272
算式 XX
$$\frac{\sum_{n=29}^{N}(B_n \times C_n)}{543 \text{円} \times A}$$
算式 XX の符号
A 測定単位の数値
Bₙ n 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業費 (総務大臣の指定する充当の率を
超える部分に係るものを除く。)のうち特別支援学校
(小学部及び中学部に限る。)の大規模改造事業の地方
単独分に係るものの額に相当する額
$$\mathrm{C}_{39}=0.0271$$
$$\mathrm{C}_{30}=0.02729$$
$$\mathrm{C}_{\text {令元 }}=0.02136$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 2}=0.02151$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 3}=0.00144$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 4}=0.00345$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 5}=0.00475$$
算式XⅦ
$$\sum_{n=39}^{\text {令 } 5}\left(\mathrm{B}_{n} \times \mathrm{C}_{n}\right)+\sum_{n=30}^{\text {令 } 5}\left(\mathrm{D}_{n} \times \mathrm{E}_{n}\right)$$
$$\frac{553 \text { 円 } \times \mathrm{A}}{}$$
算式XⅦの符号
A 測定単位の数値
B. 義務教育諸学校等の補強事業に係る経費に充てるため
n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育
施設等整備事業債 (総務大臣の指定する充当の率を超え
る部分に係るものを除く。) のうち幼稚園又は特別支援
学校に係るものの額に相当する額
$$\mathrm{C}_{39}=0.03820$$
$$\mathrm{C}_{\text {令元 }}=0.02990$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 2}=0.03011$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 3}=0.00202$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 4}=0.00483$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 5}=0.00665$$
D. 義務教育諸学校等の防災機能強化事業に係る経費に充
てるため n 年度において発行について同意又は許可を得
た学校教育施設等整備事業債 (総務大臣の指定する充当
の率を超える部分に係るものを除く。) のうち幼稚園又
は特別支援学校に係るものの額に相当する額
$$\mathrm{E}_{30}=0.03820$$
$$\mathrm{E}_{\text {令元 }}=0.02990$$
$$\mathrm{E}_{\text {令 } 2}=0.03011$$
$$\mathrm{E}_{\text {令 } 3}=0.00202$$
$$\mathrm{E}_{\text {令 } 4}=0.00483$$
超える部分に係るものを除く。) のうち特別支援学校
(小学部及び中学部に限る。) の大規模改造事業の地方
単独分に係るものの額に相当する額
$$\mathrm{C}_{39}=0.0272$$
$$\mathrm{C}_{30}=0.02165$$
$$\mathrm{C}_{\text {令元 }}=0.02139$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 2}=0.00107$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 3}=0.00144$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 4}=0.00345$$
算式XⅠ
$$\sum_{n=39}^{\text {令 } 5}\left(\mathrm{B}_{n} \times \mathrm{C}_{n}\right)+\sum_{n=30}^{\text {令 } 5}\left(\mathrm{D}_{n} \times \mathrm{E}_{n}\right)$$
$$\frac{543 \text { 円 } \times \mathrm{A}}{}$$
算式Xの符号
A 測定単位の数値
B. 義務教育諸学校等の補強事業に係る経費に充てるため
n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育
施設等整備事業債 (総務大臣の指定する充当の率を超え
る部分に係るものを除く。) のうち幼稚園又は特別支援
学校に係るものの額に相当する額
$$\mathrm{C}_{39}=0.03030$$
$$\mathrm{C}_{\text {令元 }}=0.02994$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 2}=0.00149$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 3}=0.00202$$
$$\mathrm{C}_{\text {令 } 4}=0.00483$$
D. 義務教育諸学校等の防災機能強化事業に係る経費に充
てるため n 年度において発行について同意又は許可を得
た学校教育施設等整備事業債 (総務大臣の指定する充当
の率を超える部分に係るものを除く。) のうち幼稚園又
は特別支援学校に係るものの額に相当する額
$$\mathrm{E}_{30}=0.03030$$
$$\mathrm{E}_{\text {令元 }}=0.02994$$
$$\mathrm{E}_{\text {令 } 2}=0.00149$$
$$\mathrm{E}_{\text {令 } 3}=0.00202$$
$$\mathrm{E}_{\text {令 } 4}=0.00483$$
算式XXIII
$$\mathbf { B } _ { \oplus 2 } \times \mathbf { C } _ { \oplus 2 }$$
$$5 5 3 \, \text {円} \times \mathrm { A }$$
算式XXIIIの符号
A 測定単位の数値
B令2 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和2年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち特別支援学校(小学部、中学部及び高等部に限る。)に係るもの
の額に相当する額
$$\mathrm { C } _ { \oplus 2 } = 0 . 0 3 0 1 1$$
算式XXIV
$$\mathbf { B } _ { \oplus 5 } \times \mathbf { C } _ { \oplus 5 }$$
$$5 5 3 \, \text {円} \times \mathrm { A }$$
算式XXIVの符号
A 測定単位の数値
B令5 国庫の補助金を受けて施行した幼稚園若しくは特別支援学校の大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費又は公立認定こども園に係る就学前教育・保育施設整備交付金事業のうち特別防犯対策施設整備工事に充てるため令和5年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債に係るもの
の額に相当する額
$$\mathrm { C } _ { \oplus 5 } = 0 . 0 0 6 5 5$$
算式XXII
$$\mathbf { B } _ { \oplus 2 } \times \mathbf { C } _ { \oplus 2 }$$
$$5 4 3 \, \text {円} \times \mathrm { A }$$
算式XXIIの符号
A 測定単位の数値
B令2 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和2年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち特別支援学校(小学部、中学部及び高等部に限る。)に係るもの
の額に相当する額
$$\mathrm { C } _ { \oplus 2 } = 0 . 0 0 1 4 9$$
| 市町村 | 消防費 | 人口 |
| 算式 $ rac{\sum_{n=18}^{25}(B_n \times C_1)}{11,800円 \times A}$ 算式の符号 A 測定単位の数値 B 一般財源化された消防防災設備整備費補助金に係る施設整備事業に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 | ||
| C₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの | 0.0379 | |
| イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0000 | |
| C₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの | 0.0380 | |
| イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0000 | |
| C₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの | 0.04250 | |
| イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.05939 | |
| C₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの | 0.04795 | |
| イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.06216 | |
| C₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの | 0.04682 | |
| イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.06247 | |
| C₂₃ ア 平成23年度市場公募都市に係るもの | 0.03393 | |
| イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.04380 | |
| C₂₄ ア 平成24年度市場公募都市に係るもの | 0.03491 | |
| イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.04480 | |
| C₂₅ ア 平成25年度市場公募都市に係るもの | 0.03624 | |
| 市町村 | 消防費 | 人口 |
| 算式 $ rac{\sum_{n=18}^{25}(B_n \times C_1)}{11,600円 \times A}$ 算式の符号 A 測定単位の数値 B 一般財源化された消防防災設備整備費補助金に係る施設整備事業に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 | ||
| C₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの | 0.0380 | |
| イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0000 | |
| C₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの | 0.0381 | |
| イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0000 | |
| C₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの | 0.04259 | |
| イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.05951 | |
| C₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの | 0.04799 | |
| イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.06223 | |
| C₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの | 0.04687 | |
| イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.06257 | |
| C₂₃ ア 平成23年度市場公募都市に係るもの | 0.03398 | |
| イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.04388 | |
| C₂₄ ア 平成24年度市場公募都市に係るもの | 0.03505 | |
| イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.04503 | |
| C₂₅ ア 平成25年度市場公募都市に係るもの | 0.0362 | |
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