告示令和6年7月23日

地方交付税交付金算定特例に関する告示(算式係数等の改定)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.598
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方交付税交付金の算定特例に係る算式及び符号の改正

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方交付税交付金の算定特例に係る算式及び符号の改正

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地方交付税交付金算定特例に関する告示(算式係数等の改定)

令和6年7月23日|p.598

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$$\mathrm { K } = \underline { { 0 . 2 7 } } \times ( \mathrm { m - l } ) + 2 . 1 6$$
算式Ⅱの符号
[略]
m 令和3年から令和5年までの各年における転出者人口比率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
L 次の算式Ⅲによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。)
$$\mathrm { L } = \underline { { - 0 . 3 3 } } \times ( \mathrm { o - n } ) - \underline { { 0 . 2 9 } }$$
算式Ⅲの符号
[略]
o 令和3年から令和5年までの各年における転出者人口比率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
M 次の算式Ⅳによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。)
$$\mathbf { M } = \underline { { 1 2 2 . 7 0 } } \times ( \mathbf { q } - \mathbf { p } ) + \delta$$
算式Ⅳの符号
[略]
q 令和4年1月1日現在、令和5年1月1日現在及び令和6年1月1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
δ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては3.33とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあっては4.12とし、町村にあっては4.18とする。
N 次の算式Vによって算定した数(当該数が3を超える場合は3とする。)
$$\begin{array} { r } { \mathrm { N } = \left{ 0 . 1 4 \times ( \mathrm { s } - \mathrm { r } ) + \underline { { 1 . 4 7 } } \right} + ( 0 . 1 5 \times \mathrm { s } - \underline { { 4 . 4 7 } } ) } \\ { \left{ 0 . 1 4 \times ( \mathrm { s } - \mathrm { r } ) + \underline { { 1 . 4 7 } } \right} に小数点以下3位未満の端数があるとき} \\ { は、その端数を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とし、(0.15} \\ { \times \mathrm { s } - \underline { { 4 . 4 7 } } ) に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数} \end{array}$$
$$\mathrm { K } = \underline { { 0 . 2 8 } } \times ( \mathrm { m - l } ) + 2 . 1 6$$
算式Ⅱの符号
[同左]
m 令和2年から令和4年までの各年における転出者人口比率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
L 次の算式Ⅲによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。)
$$\mathrm { L } = \underline { { - 0 . 3 4 } } \times ( \mathrm { o - n } ) - \underline { { 0 . 3 6 } }$$
算式Ⅲの符号
[同左]
o 令和2年から令和4年までの各年における転出者人口比率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
M 次の算式Ⅳによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。)
$$\mathbf { M } = \underline { { 1 2 4 . 2 2 } } \times ( \mathbf { q } - \mathbf { p } ) + \delta$$
算式Ⅳの符号
[同左]
q 令和3年1月1日現在、令和4年1月1日現在及び令和5年1月1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
δ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては3.12とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあっては3.92とし、町村にあっては4.01とする。
N 次の算式Vによって算定した数(当該数が3を超える場合は3とする。)
$$\begin{array} { r } { \mathrm { N } = \left{ 0 . 1 4 \times ( \mathrm { s } - \mathrm { r } ) + \underline { { 1 . 3 3 } } \right} + ( 0 . 1 5 \times \mathrm { s } - \underline { { 4 . 6 2 } } ) } \\ { \left{ 0 . 1 4 \times ( \mathrm { s } - \mathrm { r } ) + \underline { { 1 . 3 3 } } \right} に小数点以下3位未満の端数があるとき} \\ { は、その端数を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とし、(0.15} \\ { \times \mathrm { s } - \underline { { 4 . 6 2 } } ) に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数} \end{array}$$
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地方交付税交付金算定特例に関する告示(算式係数等の改定) - 第598頁
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