告示令和6年7月23日

地方交付税交付金算定特例に関する告示（第四別表）

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.595 - p.597
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方交付税の交付額の算定における算式及び符号の定義

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方交付税の交付額の算定における算式及び符号の定義

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方交付税交付金算定特例に関する告示（第四別表）

令和6年7月23日|p.595-597

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
第四別表
算式
(0.2 × J + 0.1 × K + 0.1 × L + 0.1 × M + 0.1 × N + 0.2 × O + 0.1 × P + 0.1 × Q) × α × 0.315
0.2 × J、0.1 × K、0.1 × L、0.1 × M、0.1 × N、0.2 × O、0.1 × P 及び 0.1 × Q に小数点以下 3 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五 入する。
算式の符号
J 次の算式Ⅰによって算定した数（当該数に小数点以下 3 位未満の端数 があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が 3 を超える場合には 3 とし、1 に満たないときは 1 とする。）
算式Ⅰ
J = 1.58 × (k − j) + 10.56
算式Ⅰの符号
[同左]
k 令和 2 年から令和 4 年までの各年における人口増減率の合計数を 3 で除して得た数（小数点以下 4 位未満の端数があるときは、その 端数を四捨五入する。）
K 次の算式Ⅱによって算定した数（当該数に小数点以下 3 位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が 3 を超える場合に は 3 とし、1 に満たないときは 1 とする。）。ただし、埼玉県、千葉 県、東京都及び神奈川県においては、1 とする。
算式Ⅱ
K = 3.23 × (m − l) − 0.75
算式Ⅱの符号
[同左]
m 令和 2 年から令和 4 年までの各年における東京圏転出入人口比 率（住民基本台帳人口移動報告における「第 2 表 移動前の住所 地・男女別都道府県間移動者数」の表頭が当該都道府県の総数のう ち表側「国籍」が日本人移動者かつ表側「移動前の住所地」が東 京圏総数の欄の数から、表頭が東京圏総数のうち表側「国籍」が 日本人移動者かつ表側「移動前の住所地」が当該都道府県の欄の 数を控除した数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で 除して得た数に 1,000 を乗じて得た数（小数点以下 4 位未満の端数 があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数 を 3 で除して得た数（小数点以下 4 位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。）
L 次の算式Ⅲによって算定した数（当該数に小数点以下 3 位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とし、1に満たないときは1とする。) 算式Ⅲ L = 40.24 × (o - n) - 0.51 算式Ⅲの符号 [略] o 令和3年から令和5年までの各年における自団体内進学率の合計 数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。) M 次の算式Ⅳによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とし、1に満たないときは1とする。) 算式Ⅳ M = 19.34 × (q - p) + 0.68 算式Ⅳの符号 [略] q 令和2年から令和4年までの各年における自団体内就職者割合の 合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があると きは、その端数を四捨五入する。) N 次の算式Vによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とし、1に満たないときは1とする。) 算式V N = 303.03 × (s - r) + 7.76 算式Vの符号 [略] s 令和4年1月1日現在、令和5年1月1日現在及び令和6年1月 1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数(小 数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。) O 次の算式Ⅵによって算定した数(当該数が3を超える場合は3とす る。) 算式Ⅵ O = {12.09 × (u - t) + 0.54} + (4.42 × u - 5.23) {12.09 × (u - t) + 0.54} に小数点以下3位未満の端数があると きは、その端数を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とし、 (4.42 × u - 5.23) に小数点以下3位未満の端数があるときは、そ の端数を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とする。
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とし、1に満たないときは1とする。) 算式Ⅲ L = 43.76 × (o - n) - 0.60 算式Ⅲの符号 [同左] o 令和2年から令和4年までの各年における自団体内進学率の合計 数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。) M 次の算式Ⅳによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とし、1に満たないときは1とする。) 算式Ⅳ M = 20.92 × (q - p) + 0.53 算式Ⅳの符号 [同左] q 令和元年から令和3年までの各年における自団体内就職者割合の 合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があると きは、その端数を四捨五入する。) N 次の算式Vによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とし、1に満たないときは1とする。) 算式V N = 312.50 × (s - r) + 7.38 算式Vの符号 [同左] s 令和3年1月1日現在、令和4年1月1日現在及び令和5年1月 1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数(小 数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。) O 次の算式Ⅵによって算定した数(当該数が3を超える場合は3とす る。) 算式Ⅵ O = {13.12 × (u - t) + 0.11} + (4.42 × u - 5.38) {13.12 × (u - t) + 0.11} に小数点以下3位未満の端数があると きは、その端数を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とし、 (4.42 × u - 5.38) に小数点以下3位未満の端数があるときは、そ の端数を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とする。
算式Ⅵの符号[略]
u 人口動態統計における令和2年から令和4年までの各年における合計特殊出生率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)[同左]
α 次の算式Ⅸによって算定した率(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、1,500を超える場合は1,500とし、1,000に満たない場合は1,000とする。)。ただし、令和3年度から令和5年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を3で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.49以上となる場合は1,000とする。[同左]
[略][同左]
算式(0.25×J+0.1×K+0.1×L+0.1×M+0.25×N+0.1×O+0.1×P)×α×0.328
0.25×J、0.1×K、0.1×L、0.1×M、0.25×N、0.1×O及び0.1×Pに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号
J 次の算式Iによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。)算式I
J=0.31×(k-j)+γ算式Iの符号
[略]k 令和3年から令和5年までの各年における人口増減率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
γ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては3.12とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては3.43とし、町村にあつては3.67とする。K 次の算式Ⅱによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。)
算式Ⅵの符号[同左]
u 人口動態統計における令和元年から令和3年までの各年における合計特殊出生率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)[同左]
α 次の算式Ⅸによって算定した率(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、1,500を超える場合は1,500とし、1,000に満たない場合は1,000とする。)。ただし、令和2年度から令和4年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を3で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.49以上となる場合は1,000とする。[同左]
[略][同左]
算式(0.25×J+0.1×K+0.1×L+0.1×M+0.25×N+0.1×O+0.1×P)×α×0.314
0.25×J、0.1×K、0.1×L、0.1×M、0.25×N、0.1×O及び0.1×Pに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号
J 次の算式Iによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。)算式I
J=0.31×(k-j)+γ算式Iの符号
[同左]k 令和2年から令和4年までの各年における人口増減率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
γ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては2.74とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては3.05とし、町村にあつては3.33とする。K 次の算式Ⅱによって算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。)
p.595 / 3
読み込み中...
地方交付税交付金算定特例に関する告示（第四別表） - 第595頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →