告示令和6年7月23日
総務大臣通知（地方債の発行に関する同意等額）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.457 - p.462
号外p.457-p.462
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抽出要点
臨時地方道整備事業に係る地方債の充当率等
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 総務省
- 省庁
- 総務省
- 件名
- 臨時地方道整備事業に係る地方債の充当率等
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る。)の同意等額に相当する額(平成20年度から令和2
年度までの各年度にあつてはダムに係るものとして総務大
臣が通知した額とし、令和3年度及び令和4年度にあつて
はダムに係るもの又は防災重点農業用ため池緊急整備事業
に係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
Q₁₀=0.046
Q₁₁=0.045
Q₁₂=0.045
Q₁₃=0.027
Q₁₄=0.026
Q₁₅=0.026
Q₁₆=0.026
Q₁₇=0.025
Q₁₈=0.024
Q₁₉=0.0241
Q₂₀=0.0241
Q₂₁=0.02364
Q令元=0.02337
Q令2=0.00200
Q令3=0.00325
Q令4=0.00550
R。n年度において発行について同意又は許可を得た国営土
地改良事業(国営かんがい排水事業及び国営農用地再編
開発事業等に限る。)における市町村の負担金(土地改良
法施行令第52条の2第1項第1号に規定する方法のうち
事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支
払われるものに限る。)に係る地方債(発行について地方
財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債
のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第
10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認め
られるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同
じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成22年度
から令和4年度までの各年度において地方税の減収に伴い
発行について同意又は許可を得た地方債、平成22年度か
ら令和4年度までの各年度において発行について同意又は
許可を得た補正予算債、平成22年度から令和4年度まで
の各年度において財源対策のため発行について同意又は許
可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除
く。)の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通
知した額
$$\mathrm{S}_{22}=0.045$$
$$\mathrm{S}_{21}=0.044$$
$$\mathrm{S}_{20}=0.044$$
$$\mathrm{S}_{19}=0.044$$
$$\mathrm{S}_{18}=0.043$$
$$\mathrm{S}_{17}=0.042$$
$$\mathrm{S}_{16}=0.0422$$
$$\mathrm{S}_{15}=0.0422$$
$$\mathrm{S}_{10}=0.04180$$
$$\mathrm{S}_{\text{合元}}=0.04180$$
$$\mathrm{S}_{\text{合}2}=\underline{0.04219}$$
$$\mathrm{S}_{\text{合}3}=0.00175$$
$$\mathrm{S}_{\text{合}4}=0.00350$$
$$\mathrm{S}_{\text{合}5}=0.00450$$
T。n年度において発行について同意又は許可を得た国営土
地改良事業(国営総合農地防災事業等に限る。)におけ
る市町村の負担金(土地改良法施行令第52条の2第1項
第1号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に
一括して支払う方法により支払われるものに限る。)に係る
地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規
定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定によ
る協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らし
て同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が
指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公
害防止事業債、平成21年度から令和5年度までの各年度
において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を
得た地方債、平成21年度から令和5年度までの各年度に
おいて発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成
21年度から令和5年度までの各年度において財源対策のた
め発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画
に計上されない地方債を除く。)の同意等額のうちダム
に係るものとして総務大臣が通知した額
の各年度において財源対策のため発行について同意又は許
可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除
く。)の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通
知した額
$$\mathrm{S}_{22}=0.045$$
$$\mathrm{S}_{21}=0.044$$
$$\mathrm{S}_{20}=0.044$$
$$\mathrm{S}_{19}=0.044$$
$$\mathrm{S}_{18}=0.043$$
$$\mathrm{S}_{17}=0.042$$
$$\mathrm{S}_{16}=0.0422$$
$$\mathrm{S}_{15}=0.0422$$
$$\mathrm{S}_{10}=0.04180$$
$$\mathrm{S}_{\text{合元}}=0.04180$$
$$\mathrm{S}_{\text{合}2}=\underline{0.00100}$$
$$\mathrm{S}_{\text{合}3}=0.00175$$
$$\mathrm{S}_{\text{合}4}=0.00350$$
$$\mathrm{U}_{20}=0.046$$
T。n年度において発行について同意又は許可を得た国営土
地改良事業(国営総合農地防災事業等に限る。)におけ
る市町村の負担金(土地改良法施行令第52条の2第1項
第1号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に
一括して支払う方法により支払われるものに限る。)に係る
地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規
定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定によ
る協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らし
て同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が
指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公
害防止事業債、平成20年度から令和4年度までの各年度
において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を
得た地方債、平成20年度から令和4年度までの各年度に
おいて発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成
20年度から令和4年度までの各年度において財源対策のた
め発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画
に計上されない地方債を除く。)の同意等額のうちダム
に係るものとして総務大臣が通知した額
$$\mathrm{U}_{1}=0.045$$
$$\mathrm{U}_{2}=0.045$$
$$\mathrm{U}_{3}=0.027$$
$$\mathrm{U}_{4}=0.026$$
$$\mathrm{U}_{5}=0.026$$
$$\mathrm{U}_{6}=0.025$$
$$\mathrm{U}_{7}=0.024$$
$$\mathrm{U}_{8}=0.0241$$
$$\mathrm{U}_{9}=0.0241$$
$$\mathrm{U}_{10}=0.02364$$
$$\mathrm{U}_{\text {令元 }}=0.02337$$
$$\mathrm{U}_{\text {令 } 2}=0.02377$$
$$\mathrm{U}_{\text {令 } 3}=0.00325$$
$$\mathrm{U}_{\text {令 } 4}=0.00550$$
$$\mathrm{U}_{\text {令 } 5}=0.00700$$
Vn n年度において発行について同意又は許可を得た団体
営土地改良事業(防災重点農業用ため池緊急整備事業に
限る。)における市町村の負担金に係る地方債(発行につ
いて地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がさ
れた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けた
ならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をする
こととなると認められるものとして総務大臣が指定する
ものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止
事業債、令和3年度から令和5年度までの各年度におい
て地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た
地方債、令和3年度から令和5年度までの各年度におい
て発行について同意又は許可を得た補正予算債、令和3
年度から令和5年度までの各年度において財源対策のた
め発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計
画に計上されない地方債を除く。)の同意等額に相当す
る額として総務大臣が通知した額
$$W_{\text {令 } 3}=0.00325$$
$$W_{\text {令 } 4}=0.00550$$
$$W_{\text {令 } 5}=0.00700$$
Xn n年度において発行について同意又は許可を得た国立研
究開発法人森林研究・整備機構、旧緑資源機構、旧緑資
源公団及び旧農用地整備公団の業務における市町村の負
$$\mathrm{U}_{1}=0.045$$
$$\mathrm{U}_{2}=0.045$$
$$\mathrm{U}_{3}=0.027$$
$$\mathrm{U}_{4}=0.026$$
$$\mathrm{U}_{5}=0.026$$
$$\mathrm{U}_{6}=0.025$$
$$\mathrm{U}_{7}=0.024$$
$$\mathrm{U}_{8}=0.0241$$
$$\mathrm{U}_{9}=0.0241$$
$$\mathrm{U}_{10}=0.02364$$
$$\mathrm{U}_{\text {令元 }}=0.02337$$
$$\mathrm{U}_{\text {令 } 2}=0.00200$$
$$\mathrm{U}_{\text {令 } 3}=0.00325$$
$$\mathrm{U}_{\text {令 } 4}=0.00550$$
Vn n年度において発行について同意又は許可を得た団体
営土地改良事業(防災重点農業用ため池緊急整備事業に
限る。)における市町村の負担金に係る地方債(発行につ
いて地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がさ
れた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けた
ならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をする
こととなると認められるものとして総務大臣が指定する
ものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止
事業債、令和3年度及び令和4年度において地方税の減
収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、令和3
年度及び令和4年度において発行について同意又は許可
を得た補正予算債、令和3年度及び令和4年度において
財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債
並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同
意等額に相当する額として総務大臣が通知した額
$$W_{\text {令 } 3}=0.00325$$
$$W_{\text {令 } 4}=0.00550$$
Xn n年度において発行について同意又は許可を得た国立研
究開発法人森林研究・整備機構、旧緑資源機構、旧緑資
源公団及び旧農用地整備公団の業務における市町村の負
担金(旧農用地整備公団法施行令第16条に規定する方法により支払われるものに限る。)及び独立行政法人水資源機構の業務における市町村の負担金(平成22年度以降に同意又は許可を得たものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成22年度から令和5年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成22年度から令和5年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、共事業債分)及び地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同意等額(平成22年度から令和5年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
Y₂₂ = 0.045
Y₂₃ = 0.044
Y₂₄ = 0.044
Y₂₅ = 0.044
Y₂₆ = 0.043
Y₂₇ = 0.042
Y₂₈ = 0.0422
Y₂₉ = 0.0422
Y₃₀ = 0.04180
Y令元 = 0.04180
Y令₂ = 0.04219
Y令₃ = 0.00175
Y令₄ = 0.00350
Y令₅ = 0.00450
Z. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの(平成16年度から平成20年度
| までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額 |
| AA₁₆=0.003 |
| AA₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.012 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AA₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.011 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AA₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.011 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AA₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.01275 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01782 |
| AB. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額(平成16年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。) |
| AC₁₆=0.005 |
| AC₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AC₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AC₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AC₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02125 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも |
| までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額 |
| AA₁₅=0.006 |
| AA₁₆=0.003 |
| AA₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.012 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AA₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.011 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AA₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.011 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AA₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.01278 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01785 |
| AB. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額(平成15年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。) |
| AC₁₅=0.010 |
| AC₁₆=0.005 |
| AC₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.020 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AC₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AC₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |
| AC₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02130 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも |
| AD. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの(平成16年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額(林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。) | 0.02970 |
| AE₁₇=0.003 | |
| AE₁₇ア 平成17年度市場公募都市に係るものイ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.012 |
| AE₁₈=0.000 | |
| AE₁₈ア 平成18年度市場公募都市に係るものイ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.011 |
| AE₁₉=0.000 | |
| AE₁₉ア 平成19年度市場公募都市に係るものイ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.011 |
| AE₂₀=0.000 | |
| AE₂₀ア 平成20年度市場公募都市に係るものイ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.01275 |
| AF. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額(平成16年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)(林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。) | 0.01782 |
| AG₁₆=0.005 | |
| AG₁₇ア 平成17年度市場公募都市に係るものイ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.019 |
| AG₁₈=0.000 | |
| AG₁₈ア 平成18年度市場公募都市に係るもの | 0.019 |
| AD. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの(平成15年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額(林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。) | 0.02976 |
| AE₁₅=0.006 | |
| AE₁₅=0.003 | |
| AE₁₇ア 平成17年度市場公募都市に係るものイ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.012 |
| AE₁₈=0.000 | |
| AE₁₈ア 平成18年度市場公募都市に係るものイ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.011 |
| AE₁₉=0.000 | |
| AE₁₉ア 平成19年度市場公募都市に係るものイ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.011 |
| AE₂₀=0.000 | |
| AE₂₀ア 平成20年度市場公募都市に係るものイ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.01278 |
| AF. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額(平成15年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)(林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。) | 0.01785 |
| AG₁₅=0.010 | |
| AG₁₆=0.005 | |
| AG₁₇ア 平成17年度市場公募都市に係るものイ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.020 |
| AG₁₈=0.000 | |
| AG₁₈ア 平成18年度市場公募都市に係るもの | 0.019 |
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