告示令和6年7月23日

地方交付税交付金算定表に関する告示（抜粋）

掲載日

令和6年7月23日

号種

号外

原文ページ

p.443 - p.449

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方交付税の交付率等

抽出された基本情報

発行機関総務省

省庁総務省

件名地方交付税の交付率等

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地方交付税交付金算定表に関する告示（抜粋）

令和6年7月23日|p.443-449

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72,100円×A

算式の符号

A 測定単位の数値

B。一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業等に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額

C₁₈ ア平成18年度市場公募都市に係るもの 0.038 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000

C₁₉ ア平成19年度市場公募都市に係るもの 0.038 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000

C₂₀ ア平成20年度市場公募都市に係るもの 0.04250 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.05939

C₂₁ ア平成21年度市場公募都市に係るもの 0.04795 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06216

C₂₂ ア平成22年度市場公募都市に係るもの 0.04682 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06247

C₂₃ ア平成23年度市場公募都市に係るもの 0.04847 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06257

C₂₄ ア平成24年度市場公募都市に係るもの 0.03491 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04480

C₂₅ ア平成25年度市場公募都市に係るもの 0.03624 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04588

C₂₆ ア平成26年度市場公募都市に係るもの 0.035 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.045

C₂₇ ア平成27年度市場公募都市に係るもの 0.034 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.044

C₂₈ ア平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0332

71,700円×A

算式の符号

A 測定単位の数値

C₁₈ ア平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0380 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0000

C₁₉ ア平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0380 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0000

C₂₀ ア平成20年度市場公募都市に係るもの 0.04259 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.05951

C₂₁ ア平成21年度市場公募都市に係るもの 0.04799 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06223

C₂₂ ア平成22年度市場公募都市に係るもの 0.04687 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06257

C₂₃ ア平成23年度市場公募都市に係るもの 0.04854 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06269

C₂₄ ア平成24年度市場公募都市に係るもの 0.03505 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04503

C₂₅ ア平成25年度市場公募都市に係るもの 0.0360 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0450

C₂₆ ア平成26年度市場公募都市に係るもの 0.0360 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0450

C₂₇ ア平成27年度市場公募都市に係るもの 0.0340 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0440

C₂₈ ア平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0333

十四清掃費	人口
C29	ア平成28年度市場公募都市に係るもの	0.0432
	イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0334
C30	ア平成30年度市場公募都市に係るもの	0.03336
	イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0433
C令元	ア令和元年度市場公募都市に係るもの	0.04329
	イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02473
C令2	ア令和2年度市場公募都市に係るもの	0.03484
	イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02433
C令3	ア令和3年度市場公募都市に係るもの	0.03585
	イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00187
C令4	ア令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00216
	イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00509
C令5	ア令和5年度市場公募都市に係るもの	0.00648
	イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00687
算式	B+C×0.5+D×0.2+E×0.57+F×0.2+G×0.4+
	H×0.7+∑(L×J)+∑(K×L)	5,160円×A
算式の符号	A測定単位の数値
	B立替施行者が立替施行をした清掃施設の譲受代金（当該市町村が当該清掃施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該清掃施設の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道

十三清掃費	人口
C29	ア平成28年度市場公募都市に係るもの	0.0433
	イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0334
C30	ア平成30年度市場公募都市に係るもの	0.02545
	イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0434
C令元	ア令和元年度市場公募都市に係るもの	0.03539
	イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02476
C令2	ア令和2年度市場公募都市に係るもの	0.03488
	イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00146
C令3	ア令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00152
	イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00187
C令4	ア令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00216
	イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00460
		0.00509
算式	B+C×0.5+D×0.2+E×0.57+F×0.2+G×0.4+
	H×0.7+∑(L×J)+∑(K×L)	5,040円×A
算式の符号	A測定単位の数値
	B立替施行者が立替施行をした清掃施設の譲受代金（当該市町村が当該清掃施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該清掃施設の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道

府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額 C 清掃施設の整備事業(清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。)のうち平成3年度以前において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債及び平成5年度から平成11年度までにおいて事業(符号Hにおける清掃施設の整備事業を除く。)に着手したものに係る経費に充てるため平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8 年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政対策債、公共事業等臨時特例債、平成11年度臨時経済対策事業債並びに符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。)のうち政府資金に係るもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分して得たものをそれぞれの市町村に係る額 (総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額)とみなす。 D 国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業(清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。)のうち平成4年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債及び平成5年度において事業に着手したものに

係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債 (災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、平成 4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債及び平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。) のうち政府資金に係るもの (平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。) の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Cに準ずるものとする。 E 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第 137号) に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業 (清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。) のうち平成4年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債 (平成4年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。) のうち政府資金に係るもの (平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。) の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Cに準ずるものとする。 F 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業 (清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。) のうち平成5年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債 (地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。) のうち政府資金に係るもの (平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。) の当該年度における元利償還金。この場合

において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Cに準ずるものとする。 G 清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成7年度から平成11 年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成 7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債並びに符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Cに準ずるものとする。 H 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成10 年度及び平成11年度においてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、一日の処理能力が100トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が1億5千万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Cに準ずるものとする。 I 次のa及びbの合算額 a 国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Cに準ずるものとする。 G 清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成7年度から平成11 年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成 7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債並びに符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Cに準ずるものとする。 H 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成10 年度及び平成11年度においてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、一日の処理能力が100トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が1億5千万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Cに準ずるものとする。 I 次のa及びbの合算額 a 国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減

明治三十五年三月三十日第三種郵便物認可

収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、補正予算債、符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Cに準ずるものとする。
b廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業(清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。)のうち平成10年度の国庫補助制度の見直しに伴い重点化単独分とされた事業、公害防止計画に基づき実施される事業(平成14年度から平成22年度までの各年度において実施した事業に限る。)、ごみ焼却施設の整備事業(ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で一日の処理能力が100トンに満たない施設を対象とするものに限る。)並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が1億5千万円以上の事業に係る経費に充てるためn年度に発行について同意又は許可を得た地方債(地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Cに準ずるものとする。
J18ア平成18年度市場公募都市に係るもの	0.0053
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0000
J19ア平成19年度市場公募都市に係るもの	0.0030
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0000
J20ア平成20年度市場公募都市に係るもの	0.00338
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00472
J21ア平成21年度市場公募都市に係るもの	0.04132

収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、補正予算債、符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Cに準ずるものとする。
b廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業(清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。)のうち平成10年度の国庫補助制度の見直しに伴い重点化単独分とされた事業、公害防止計画に基づき実施される事業(平成14年度から平成22年度までの各年度において実施した事業に限る。)、ごみ焼却施設の整備事業(ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で一日の処理能力が100トンに満たない施設を対象とするものに限る。)並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が1億5千万円以上の事業に係る経費に充てるためn年度に発行について同意又は許可を得た地方債(地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Cに準ずるものとする。
J18ア平成18年度市場公募都市に係るもの	0.0053
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0000
J19ア平成19年度市場公募都市に係るもの	0.0030
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0000
J20ア平成20年度市場公募都市に係るもの	0.04182
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.04317
J21ア平成21年度市場公募都市に係るもの	0.04132

イ	平成21年度市場公募都市に係るもの	0.04269
J22	ア	平成22年度市場公募都市に係るもの	0.04093
イ	平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.04246
J23	ア	平成23年度市場公募都市に係るもの	0.04047
イ	平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.04200
J24	ア	平成24年度市場公募都市に係るもの	0.04019
イ	平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.04154
J25	ア	平成25年度市場公募都市に係るもの	0.04037
イ	平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.04170
J26	ア	平成26年度市場公募都市に係るもの	0.0379
イ	平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0400
J27	ア	平成27年度市場公募都市に係るもの	0.0405
イ	平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0414
J28	ア	平成28年度市場公募都市に係るもの	0.0394
イ	平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0406
J29	ア	平成29年度市場公募都市に係るもの	0.0383
イ	平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0400
J30	ア	平成30年度市場公募都市に係るもの	0.03726
イ	平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.03920
J令元	ア	令和元年度市場公募都市に係るもの	0.02753
イ	令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02994
J令2	ア	令和2年度市場公募都市に係るもの	0.02774
イ	令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.03044
J令3	ア	令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00215
イ	令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

イ	平成21年度市場公募都市に係るもの	0.04269
J22	ア	平成22年度市場公募都市に係るもの	0.04094
イ	平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.04247
J23	ア	平成23年度市場公募都市に係るもの	0.04047
イ	平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.04201
J24	ア	平成24年度市場公募都市に係るもの	0.04021
イ	平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.04157
J25	ア	平成25年度市場公募都市に係るもの	0.0404
イ	平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0416
J26	ア	平成26年度市場公募都市に係るもの	0.0379
イ	平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0401
J27	ア	平成27年度市場公募都市に係るもの	0.0405
イ	平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0414
J28	ア	平成28年度市場公募都市に係るもの	0.0394
イ	平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0406
J29	ア	平成29年度市場公募都市に係るもの	0.0383
イ	平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0400
J30	ア	平成30年度市場公募都市に係るもの	0.03727
イ	平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.03922
J令元	ア	令和元年度市場公募都市に係るもの	0.02755
イ	令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02996
J令2	ア	令和2年度市場公募都市に係るもの	0.00135
イ	令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00137
J令3	ア	令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00215
イ	令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

p.443 / 7

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