告示令和6年7月23日

地方交付税の交付額の算定に関する特例等に係る基準(令和6年7月23日官報号外)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.436 - p.437
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方債の発行条件及び限度額の告示

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方債の発行条件及び限度額の告示

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地方交付税の交付額の算定に関する特例等に係る基準(令和6年7月23日官報号外)

令和6年7月23日|p.436-437

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8,050円×A
算式の符号
A 測定単位の数値
B。一般財源化された社会福祉施設整備補助金・負担金(市町村立の障害者施設及び保護施設に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。
この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
C₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.038
C₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.038
0.000
C₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04250
0.000
C₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.05939
0.04795
C₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.06216
0.04682
C₂₃ ア 平成23年度市場公募都市に係るもの イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.06247
0.03393
C₂₄ ア 平成24年度市場公募都市に係るもの イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03491
0.04380
C₂₅ ア 平成25年度市場公募都市に係るもの イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03624
0.04480
C₂₆ ア 平成26年度市場公募都市に係るもの0.04588
0.035
28,300円×A
算式の符号
A 測定単位の数値
B。一般財源化された社会福祉施設整備補助金・負担金(市町村立の障害者施設及び保護施設に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。
この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
C₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0380
C₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0380
0.0000
C₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04259
0.0000
C₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.05951
0.04799
C₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.06223
0.04687
C₂₃ ア 平成23年度市場公募都市に係るもの イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.06257
0.03398
C₂₄ ア 平成24年度市場公募都市に係るもの イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03505
0.04388
C₂₅ ア 平成25年度市場公募都市に係るもの イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0360
0.04503
C₂₆ ア 平成26年度市場公募都市に係るもの0.0450
0.0360
平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.045
C27平成27年度市場公募都市に係るもの0.034
平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.044
C28平成28年度市場公募都市に係るもの0.0332
平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0432
C29平成29年度市場公募都市に係るもの0.0334
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0433
C30平成30年度市場公募都市に係るもの0.03336
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04329
C令元令和元年度市場公募都市に係るもの0.02473
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03484
C令2令和2年度市場公募都市に係るもの0.02433
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03585
C令3令和3年度市場公募都市に係るもの0.00187
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00216
C令4令和4年度市場公募都市に係るもの0.00460
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00509
C令5令和5年度市場公募都市に係るもの0.00648
令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00687
平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0450
C27平成27年度市場公募都市に係るもの0.0340
平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0440
C28平成28年度市場公募都市に係るもの0.0333
平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0433
C29平成29年度市場公募都市に係るもの0.0334
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0434
C30平成30年度市場公募都市に係るもの0.02545
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03539
C令元令和元年度市場公募都市に係るもの0.02476
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03488
C令2令和2年度市場公募都市に係るもの0.00146
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00152
C令3令和3年度市場公募都市に係るもの0.00187
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00216
C令4令和4年度市場公募都市に係るもの0.00460
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00509
D.一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金(公立保育所及び児童相談所に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるため)n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成29年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、公立保育所の整備事業に係る地方債に限る。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
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地方交付税の交付額の算定に関する特例等に係る基準(令和6年7月23日官報号外) - 第436頁
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