告示令和6年7月23日
地方債の利率等の算定方法に関する告示（令和6年7月23日）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.238 - p.242
号外p.238-p.242
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抽出要点
地方交付税の交付額の決定及び通知
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 総務省
- 省庁
- 総務省
- 件名
- 地方交付税の交付額の決定及び通知
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地方債の利率等の算定方法に関する告示（令和6年7月23日）
令和6年7月23日|p.238-242
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$\begin{aligned} & \mathrm{C}_{34}=0.01719 \\ & \mathrm{C}_{35}=0.01762 \\ & \mathrm{C}_{36}=0.017 \\ & \mathrm{C}_{37}=0.016 \\ & \mathrm{C}_{38}=0.0162 \\ & \mathrm{C}_{39}=0.0163 \\ & \mathrm{C}_{40}=0.01637 \\ & \mathrm{C}_{\text {令元 }}=0.01282 \\ & \mathrm{C}_{\text {令 } 2}=0.01291 \\ & \mathrm{C}_{\text {令 } 3}=0.00086 \\ & \mathrm{C}_{\text {令 } 4}=0.00207 \\ & \mathrm{C}_{\text {令 } 5}=0.00285 \end{aligned}$
D. 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきもの））に係る経費に充てるため n 年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
$\begin{aligned} & \mathrm{E}_{17}=0.027 \\ & \mathrm{E}_{18}=0.027 \\ & \mathrm{E}_{19}=0.026 \\ & \mathrm{E}_{20}=0.02634 \\ & \mathrm{E}_{21}=0.02799 \\ & \mathrm{E}_{22}=0.02803 \\ & \mathrm{E}_{23}=0.02816 \\ & \mathrm{E}_{24}=0.02865 \\ & \mathrm{E}_{25}=0.02937 \\ & \mathrm{E}_{26}=0.028 \\ & \mathrm{E}_{27}=0.027 \\ & \mathrm{E}_{28}=0.0271 \\ & \mathrm{E}_{29}=0.02721 \\ & \mathrm{E}_{30}=0.02729 \\ & \mathrm{E}_{\text {令元 }}=0.02136 \\ & \mathrm{E}_{\text {令 } 2}=0.02151 \\ & \mathrm{E}_{\text {令 } 3}=0.00144 \\ & \mathrm{E}_{\text {令 } 4}=0.00345 \\ & \mathrm{E}_{\text {令 } 5}=0.00475 \end{aligned}$
F。防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費
$\begin{aligned} & \mathrm{C}_{34}=0.01727 \\ & \mathrm{C}_{35}=0.018 \\ & \mathrm{C}_{36}=0.017 \\ & \mathrm{C}_{37}=0.017 \\ & \mathrm{C}_{38}=0.0163 \\ & \mathrm{C}_{39}=0.0163 \\ & \mathrm{C}_{40}=0.01299 \\ & \mathrm{C}_{\text {令元 }}=0.01283 \\ & \mathrm{C}_{\text {令 } 2}=0.00064 \\ & \mathrm{C}_{\text {令 } 3}=0.00086 \\ & \mathrm{C}_{\text {令 } 4}=0.00207 \end{aligned}$
D. 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきもの））に係る経費に充てるため n 年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
$\begin{aligned} & \mathrm{E}_{17}=0.027 \\ & \mathrm{E}_{18}=0.027 \\ & \mathrm{E}_{19}=0.026 \\ & \mathrm{E}_{20}=0.02640 \\ & \mathrm{E}_{21}=0.02802 \\ & \mathrm{E}_{22}=0.02807 \\ & \mathrm{E}_{23}=0.02821 \\ & \mathrm{E}_{24}=0.02878 \\ & \mathrm{E}_{25}=0.029 \\ & \mathrm{E}_{26}=0.029 \\ & \mathrm{E}_{27}=0.028 \\ & \mathrm{E}_{28}=0.0271 \\ & \mathrm{E}_{29}=0.0272 \\ & \mathrm{E}_{30}=0.02165 \\ & \mathrm{E}_{\text {令元 }}=0.02139 \\ & \mathrm{E}_{\text {令 } 2}=0.00107 \\ & \mathrm{E}_{\text {令 } 3}=0.00144 \\ & \mathrm{E}_{\text {令 } 4}=0.00345 \end{aligned}$
F。防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費
に充てるためn年度において発行について同意又は許可
を得た地方債(平成21年度における建築物の耐震診断及
び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年
国土交通省告示第184号)に規定する構造耐震指標(以
下「Is値」という。)が0.3未満の施設を対象とした事業
分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係る
ものを除く。)の額に相当する額
\begin{aligned}
G_{16} &= 0.030 \\
G_{17} &= 0.027 \\
G_{18} &= 0.027 \\
G_{19} &= 0.026 \\
G_{20} &= 0.02634 \\
G_{21} &= 0.02799 \\
G_{22} &= 0.02803 \\
G_{23} &= 0.02816 \\
G_{24} &= 0.02865 \\
G_{25} &= 0.02937 \\
G_{26} &= 0.028 \\
G_{27} &= 0.027 \\
G_{28} &= 0.0271 \\
G_{29} &= 0.0271 \\
G_{30} &= 0.02729 \\
G_{\text{令元}} &= 0.02136 \\
G_{\text{令2}} &= 0.02151 \\
G_{\text{令3}} &= 0.00144 \\
G_{\text{令4}} &= 0.00475
\end{aligned}
H. 防災対策事業(公共施設等耐震化事業のうちIs値が
0.3未満の施設を対象とした事業分)に係る経費に充てる
ためn年度において発行について同意又は許可を得た地
方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係る
ものを除く。)の額に相当する額
\begin{aligned}
I_1 &= 0.03751 \\
I_2 &= 0.03755 \\
I_3 &= 0.03773 \\
I_4 &= 0.03838
\end{aligned}
に充てるためn年度において発行について同意又は許可
を得た地方債(平成21年度における建築物の耐震診断及
び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年
国土交通省告示第184号)に規定する構造耐震指標(以
下「Is値」という。)が0.3未満の施設を対象とした事業
分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係る
ものを除く。)の額に相当する額
\begin{aligned}
G_{15} &= 0.030 \\
G_{16} &= 0.030 \\
G_{17} &= 0.027 \\
G_{18} &= 0.027 \\
G_{19} &= 0.026 \\
G_{20} &= 0.02640 \\
G_{21} &= 0.02802 \\
G_{22} &= 0.02807 \\
G_{23} &= 0.02821 \\
G_{24} &= 0.02878 \\
G_{25} &= 0.029 \\
G_{26} &= 0.029 \\
G_{27} &= 0.028 \\
G_{28} &= 0.0271 \\
G_{29} &= 0.0272 \\
G_{30} &= 0.02165 \\
G_{\text{令元}} &= 0.02139 \\
G_{\text{令2}} &= 0.00107 \\
G_{\text{令3}} &= 0.00144 \\
G_{\text{令4}} &= 0.00345
\end{aligned}
H. 防災対策事業(公共施設等耐震化事業のうちIs値が
0.3未満の施設を対象とした事業分)に係る経費に充てる
ためn年度において発行について同意又は許可を得た地
方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係る
ものを除く。)の額に相当する額
\begin{aligned}
I_1 &= 0.03754 \\
I_2 &= 0.03761 \\
I_3 &= 0.03779 \\
I_4 &= 0.03856
\end{aligned}
$$\mathrm { I } _ { 3 } = 0 . 0 3 9 3 6$$
$$\mathrm { I } _ { 6 } = 0 . 0 3 8$$
$$\mathrm { I } _ { 7 } = 0 . 0 3 7$$
$$\begin{array} { r l } { \mathrm { I } _ { 8 } } & { { } = 0 . 0 3 6 2 } \\ { \mathrm { I } _ { 9 } } & { { } = 0 . 0 3 6 3 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 0 } } & { { } = 0 . 0 3 6 5 6 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 1 } } & { { } = 0 . 0 2 8 6 2 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 2 } } & { { } = 0 . 0 2 8 8 2 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 3 } } & { { } = 0 . 0 0 1 9 3 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 4 } } & { { } = 0 . 0 0 4 6 2 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 5 } } & { { } = 0 . 0 0 6 3 7 } \end{array}$$
J. 防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成 n 年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
$$\begin{array} { r } { \mathrm { K } _ { 1 6 } = 0 . 0 3 0 } \\ { \mathrm { K } _ { 1 7 } = 0 . 0 2 7 } \end{array}$$
L 国の施策に基づいて要請された金融支援として水保病発生地域において水保病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成 12年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において水保病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。）及び水保病被害者の救済及び水保病問題の解決に関する特別措置法（平成 21 年法律第 81 号）第 5 条の規定に基づく一時金の支給に伴い、一時金支給資金に係る金融支援を行う法人への出資に係る経費に充てるため、当該年度の前年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において一時金支給資金に係る金融支援を行う法人から償還される額を除く。）
M. 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成 15 年法律第 98 号）第 6 条の規定により、産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た地方
$$\mathrm { I } _ { 3 } = 0 . 0 3 9$$
$$\mathrm { I } _ { 6 } = 0 . 0 3 8$$
$$\mathrm { I } _ { 7 } = 0 . 0 3 7$$
$$\begin{array} { r l } { \mathrm { I } _ { 8 } } & { { } = 0 . 0 3 6 3 } \\ { \mathrm { I } _ { 9 } } & { { } = 0 . 0 3 6 4 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 0 } } & { { } = 0 . 0 2 9 0 0 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 1 } } & { { } = 0 . 0 2 8 6 6 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 2 } } & { { } = 0 . 0 0 1 4 3 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 3 } } & { { } = 0 . 0 0 1 9 3 } \\ { \mathrm { I } _ { 1 4 } } & { { } = 0 . 0 0 4 6 2 } \end{array}$$
J. 防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成 n 年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
$$\begin{array} { r } { \mathrm { K } _ { 1 5 } = 0 . 0 3 0 } \\ { \mathrm { K } _ { 1 6 } = 0 . 0 3 0 } \\ { \mathrm { K } _ { 1 7 } = 0 . 0 2 7 } \end{array}$$
L 国の施策に基づいて要請された金融支援として水保病発生地域において水保病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成 12年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において水保病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。）及び水保病被害者の救済及び水保病問題の解決に関する特別措置法（平成 21 年法律第 81 号）第 5 条の規定に基づく一時金の支給に伴い、一時金支給資金に係る金融支援を行う法人への出資に係る経費に充てるため、当該年度の前年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において一時金支給資金に係る金融支援を行う法人から償還される額を除く。）
M. 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成 15 年法律第 98 号）第 6 条の規定により、産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た地方
| 値の額に相当する額 |
| N₁₅ = 0.030 |
| N₁₆ = 0.030 |
| N₁₇ = 0.027 |
| N₁₈ = 0.027 |
| N₁₉ = 0.026 |
| N₂₀ = 0.02634 |
| N₂₁ = 0.02799 |
| N₂₂ = 0.02803 |
| O. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第8条第1項の規定により、地方公共団体がPFI法第5条第1項の実施方針を定めて実施するPFI法第2条第4項に規定する選定事業を実施するものとして選定されたもの（以下「PFI事業者」という。）が整備し、n年度において供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方公共団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額）として当該地方公共団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額 |
| Pₐ = 0.012 |
| Pb. ア 高知県に対して総務大臣が通知した額に係るもの |
| 0.023 |
| イ ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの |
| 0.012 |
| P₇ = 0.010 |
| P₈. ア 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの |
| 0.026 |
| イ 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの |
| 0.015 |
| ウ 山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの |
| 0.020 |
| エ 兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの |
| 0.015 |
| P₉ = 0.010 |
| P₂₀ = 0.01020 |
| P₂₁ = 0.01013 |
| P₂₂ = 0.01076 |
| 値の額に相当する額 |
| N₁₅ = 0.030 |
| N₁₆ = 0.030 |
| N₁₇ = 0.027 |
| N₁₈ = 0.027 |
| N₁₉ = 0.026 |
| N₂₀ = 0.02640 |
| N₂₁ = 0.02802 |
| N₂₂ = 0.02807 |
| O. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第8条第1項の規定により、地方公共団体がPFI法第5条第1項の実施方針を定めて実施するPFI法第2条第4項に規定する選定事業を実施するものとして選定されたもの（以下「PFI事業者」という。）が整備し、n年度において供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方公共団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額）として当該地方公共団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額 |
| Pₐ = 0.012 |
| Pb. ア 高知県に対して総務大臣が通知した額に係るもの |
| 0.023 |
| イ ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの |
| 0.012 |
| P₇ = 0.010 |
| P₈. ア 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの |
| 0.026 |
| イ 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの |
| 0.015 |
| ウ 山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの |
| 0.020 |
| エ 兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの |
| 0.015 |
| P₉ = 0.010 |
| P₂₀ = 0.01020 |
| P₂₁ = 0.01013 |
| P₂₂ = 0.01076 |
$$\mathrm { P _ { 3 } = 0 . 0 1 0 6 4 }$$
P₃ ア 新潟県に対して総務大臣が通知した額に係るもの
0.01072
イ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちAに
係るもの
0.01608
ウ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちBに
係るもの
0.02680
P₂₅ ア 宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちAに
係るもの
0.01082
イ 宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちBに
係るもの
0.01623
$$\mathrm { P _ { 2 6 } = 0 . 0 1 2 }$$
$$\mathrm { P _ { 2 7 } = 0 . 0 0 0 }$$
$$\mathrm { R _ { 2 8 } = 0 . 0 3 3 9 }$$
$$\mathrm { P _ { 2 9 } = 0 . 0 0 0 0 }$$
$$\mathrm { P _ { 3 0 } = 0 . 0 0 0 0 0 }$$
$$\mathrm { P _ { \hat { H } \hat { E } } = 0 . 0 2 5 3 3 }$$
$$\mathrm { P _ { \hat { H } ^ { 2 } } = 0 . 0 0 0 0 0 }$$
$$\mathrm { P _ { \hat { H } ^ { 3 } } = 0 . 0 0 0 0 0 }$$
$$\mathrm { P _ { \hat { H } ^ { 4 } } = 0 . 0 1 0 7 0 }$$
Q₆ 石綿対策事業に係る経費に充てるため平成n年度にお
いて発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣
の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)
の額に相当する額
$$\mathrm { R _ { 1 7 } = 0 . 0 2 2 }$$
$$\mathrm { R _ { 1 8 } = 0 . 0 2 1 }$$
$$\mathrm { R _ { 1 9 } = 0 . 0 2 1 }$$
$$\mathrm { R _ { 2 0 } = 0 . 0 2 1 0 7 }$$
$$\mathrm { R _ { 2 1 } = 0 . 0 2 2 3 9 }$$
$$\mathrm { R _ { 2 2 } = 0 . 0 2 2 4 2 }$$
S₆ 公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費
に充てるため平成n年度において発行について同意又は
許可を得た一般単独(一般)事業債(発行について地方
財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方
債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同
条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとな
ると認められるものとして総務大臣が指定するものを合
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