告示令和6年7月23日

総務省告示(地方交付税の交付率等に関する基準)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.325 - p.326
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

下水道事業債広域化・共同化分の利率基準

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名下水道事業債広域化・共同化分の利率基準

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総務省告示(地方交付税の交付率等に関する基準)

令和6年7月23日|p.325-326

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項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定す る基準に照らして同意をすることとなると認められるも のとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。) (復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る 経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく 負担金に係るものを除く。) に係る額に相当する額 Q₁₂ = 0.0500 Q₁₃ = 0.0530 Q₁₄ = 0.0470 Q₁₅ = 0.0532 Q₁₆ = 0.0432 Q₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0503 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0400 Q₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0487 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0376 Q₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0488 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0364 Q₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.04977 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05533 Q₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.04838 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05350 Q₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.04701 イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05277 Q₂₃ ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.04690 イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05219 Q₂₄ ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.04691 イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05246 Q₂₅ ア 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.0474 イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも
Q26ア 平成26年度市場公募都市に係るもの0.05276
平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0462
Q27ア 平成27年度市場公募都市に係るもの0.0516
平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0425
Q28ア 平成28年度市場公募都市に係るもの0.0478
平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0427
Q29ア 平成29年度市場公募都市に係るもの0.0488
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0427
Q30ア 平成30年度市場公募都市に係るもの0.0495
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0421.3
Q令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの0.04867
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.01790
Q令2ア 令和2年度市場公募都市に係るもの0.02448
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.02001
Q令3ア 令和3年度市場公募都市に係るもの0.02818
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00600
Q令4ア 令和4年度市場公募都市に係るもの0.00615
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00990
Q令5ア 令和5年度市場公募都市に係るもの0.01022
令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.01254
R. n年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下0.01283
Q26ア 平成26年度市場公募都市に係るもの0.0524
平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0463
Q27ア 平成27年度市場公募都市に係るもの0.0517
平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0425
Q28ア 平成28年度市場公募都市に係るもの0.0479
平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0427
Q29ア 平成29年度市場公募都市に係るもの0.0489
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0427
Q30ア 平成30年度市場公募都市に係るもの0.0495
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.01941
Q令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの0.02596
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.01792
Q令2ア 令和2年度市場公募都市に係るもの0.02450
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00379
Q令3ア 令和3年度市場公募都市に係るもの0.00384
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00600
Q令4ア 令和4年度市場公募都市に係るもの0.00615
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00990
R. n年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下0.01022
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総務省告示(地方交付税の交付率等に関する基準) - 第325頁
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