告示令和6年7月23日

地方交付税交付金算定表に関する告示(抜粋)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.301 - p.308
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抽出要点

地方債の利率等の基準

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方債の利率等の基準

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地方交付税交付金算定表に関する告示(抜粋)

令和6年7月23日|p.301-308

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C64ア 令和4年度市場公募都市に係るもの0.00446
イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00460
C65ア 令和5年度市場公募都市に係るもの0.00564
イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00577
D地下鉄事業統特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
E昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため昭和54年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債(大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。)の当該年度における元利償還金(大阪市においては当該年度における元利償還金相当額を基礎として総務大臣が算定して通知した額)
α一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業(鉄道事業法第2条第2項及び第3項に規定する事業をいう。)により当該路線の旅客運送を行う場合の第二種鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあつては0.3、その他のものにあつては0.6
F平成7年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業費(大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。)の当該年度における元利償還金(大阪市においては当該年度における元利償還金相当額)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
G平成26年度以前において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
H.n年度(平成27年度以降に限る。)に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
I2ア 平成27年度市場公募都市に係るもの0.045
イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.045
I3ア 平成28年度市場公募都市に係るもの0.0450
イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
C64ア 令和4年度市場公募都市に係るもの0.00446
イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00460
D地下鉄事業統特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
E昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため昭和54年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債(大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。)の当該年度における元利償還金(大阪市においては当該年度における元利償還金相当額を基礎として総務大臣が算定して通知した額)
α一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業(鉄道事業法第2条第2項及び第3項に規定する事業をいう。)により当該路線の旅客運送を行う場合の第二種鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあつては0.3、その他のものにあつては0.6
F平成7年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業費(大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。)の当該年度における元利償還金(大阪市においては当該年度における元利償還金相当額)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
G平成26年度以前において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
H.n年度(平成27年度以降に限る。)に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
I2ア 平成27年度市場公募都市に係るもの0.045
イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.045
I3ア 平成28年度市場公募都市に係るもの0.0450
イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
loア 平成29年度市場公募都市に係るもの0.0450
イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0450
laア 平成30年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
I令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
I令2ア 令和2年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
I令3ア 令和3年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
I令4ア 令和4年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
Jnn年度に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再々特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
K令5ア 令和5年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
L地下鉄事業統括特例債の当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の1.2パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
M地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成元年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額
N地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成13年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(大阪市において事業
l2ア 平成29年度市場公募都市に係るもの0.0450
イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0450
l3aア 平成30年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
I令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
I令2ア 令和2年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
I令3ア 令和3年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
I令4ア 令和4年度市場公募都市に係るもの0.04500
イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04500
J地下鉄事業統括特例債の当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の1.2パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
K地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成元年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額
L地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成13年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(大阪市において事業
承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 O 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成11年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債(大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を除く。)の当該年度における元利償還金 P 昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の10パーセントを出資する財源に充てるため昭和58年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金 Qo 昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の一部を補助する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額 R₁₇=0.0212 R₁₈=0.0239 R₁₉=0.0243 R₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0225 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0180 R₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0221 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0171 R₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0221 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0162 R₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02250 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02475 R₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.02160 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02385 R₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.02115
承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 M 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成11年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債(大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を除く。)の当該年度における元利償還金 N 昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の10パーセントを出資する財源に充てるため昭和58年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金 O₁ 昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の一部を補助する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額 R₁₇=0.0212 R₁₈=0.0239 R₁₉=0.0243 R₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0225 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0180 R₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0221 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0171 R₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0221 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0162 R₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02250 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02475 R₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.02160 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02430 R₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.02115
イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02385
S ニュータウソ鉄道等を経営する第三セクターに対し出 資する財源に充てるため平成10年度以降に発行について 同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務 大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を 乗じて得た額
T ニュータウソ鉄道等を経営する第三セクターに対し補 助する財源に充てるため平成14年度以降に発行について 同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務 大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を 乗じて得た額
U モノレール事業等を経営する市町村が当該モノレール 事業等に対し出資する財源に充てるため昭和51年度以降 に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債 (大阪市において事業承継前に発行について同意又は許 可を得た地方債を含む。)の額のうち総務大臣が算定し て通知した額に別表第3の10に定める率(大阪市におい て事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債 については公害分として定める率)を乗じて得た額
V モノレール事業等を経営する第三セクターに対し出資 する財源に充てるため昭和51年度以降に発行について同 意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(大阪市において 事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を 除くものとし、平成元年度までに償還を終了したものを 除く。)の額のうち、当該高速鉄道事業債の起債対象事 業費の20パーセント相当額を基礎として、当該市町村の 当該第三セクターの資本金等に対する出資割合に応じて 総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める 率を乗じて得た額
Wₐ 都道府県の項第9号算式Ⅸの符号Bₐに同じ。
$$X_{a} = 0.052$$
Xₐ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.046
イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.033
X₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.040
イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02385
Q ニュータウソ鉄道等を経営する第三セクターに対し出 資する財源に充てるため平成10年度以降に発行について 同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務 大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を 乗じて得た額
R ニュータウソ鉄道等を経営する第三セクターに対し補 助する財源に充てるため平成14年度以降に発行について 同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務 大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を 乗じて得た額
S モノレール事業等を経営する市町村が当該モノレール 事業等に対し出資する財源に充てるため昭和51年度以降 に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債 (大阪市において事業承継前に発行について同意又は許 可を得た地方債を含む。)の額のうち総務大臣が算定し て通知した額に別表第3の10に定める率(大阪市におい て事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債 については公害分として定める率)を乗じて得た額
T モノレール事業等を経営する第三セクターに対し出資 する財源に充てるため昭和51年度以降に発行について同 意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(大阪市において 事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を 除くものとし、平成元年度までに償還を終了したものを 除く。)の額のうち、当該高速鉄道事業債の起債対象事 業費の20パーセント相当額を基礎として、当該市町村の 当該第三セクターの資本金等に対する出資割合に応じて 総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める 率を乗じて得た額
Uₐ 都道府県の項第9号算式Ⅸの符号Bₐに同じ。
$$V_{b} = 0.053$$ $$V_{a} = 0.053$$
Vₐ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.046
イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.033
V₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.041
平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.022
X19ア 平成19年度市場公募都市に係るもの0.041
平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.023
X20ア 平成20年度市場公募都市に係るもの0.04240
平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.05046
X21ア 平成21年度市場公募都市に係るもの0.04306
平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.05058
X22ア 平成22年度市場公募都市に係るもの0.04226
平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.05044
Y9都道府県の項第9号算式IXの符号D₁に同じ。
Z23ア 平成23年度市場公募都市に係るもの0.04083
平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.04956
Z24ア 平成24年度市場公募都市に係るもの0.04133
平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.05035
Z25ア 平成25年度市場公募都市に係るもの0.04244
平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.05130
Z26ア 平成26年度市場公募都市に係るもの0.041
平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.050
Z27ア 平成27年度市場公募都市に係るもの0.040
平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.049
Z28ア 平成28年度市場公募都市に係るもの0.0390
平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.0480
Z29ア 平成29年度市場公募都市に係るもの0.0390
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.0480
Z30ア 平成30年度市場公募都市に係るもの0.03850
平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.022
V19ア 平成19年度市場公募都市に係るもの0.041
平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.023
V20ア 平成20年度市場公募都市に係るもの0.04245
平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.05051
V21ア 平成21年度市場公募都市に係るもの0.04308
平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.05062
V22ア 平成22年度市場公募都市に係るもの0.04230
平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.05050
W9都道府県の項第9号算式IXの符号D₁に同じ。
X23ア 平成23年度市場公募都市に係るもの0.04088
平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.04963
X24ア 平成24年度市場公募都市に係るもの0.04146
平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.05057
X25ア 平成25年度市場公募都市に係るもの0.042
平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.051
X26ア 平成26年度市場公募都市に係るもの0.041
平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.050
X27ア 平成27年度市場公募都市に係るもの0.040
平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.049
X28ア 平成28年度市場公募都市に係るもの0.0390
平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.0480
X29ア 平成29年度市場公募都市に係るもの0.0390
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.0490
X30ア 平成30年度市場公募都市に係るもの0.03857
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04833
令和元年度市場公募都市に係るもの0.03784
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04796
Z令2令和2年度市場公募都市に係るもの0.03806
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04867
Z令3令和3年度市場公募都市に係るもの0.00244
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00271
Z令4令和4年度市場公募都市に係るもの0.00552
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00600
Z令5令和5年度市場公募都市に係るもの0.00758
令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00798
AA都道府県の項第9号算式IXの符号F₁に同じ。
AB令元令和元年度市場公募都市に係るもの0.02365
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.02998
AB令2令和2年度市場公募都市に係るもの0.02379
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03042
AB令3令和3年度市場公募都市に係るもの0.00153
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00170
AB令4令和4年度市場公募都市に係るもの0.00345
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00375
AB令5令和5年度市場公募都市に係るもの0.00474
令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00499
AC.昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債(大阪市において事業承継前に発行について同意又は
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.04841
令和元年度市場公募都市に係るもの0.03788
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04801
X令2令和2年度市場公募都市に係るもの0.00181
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00186
X令3令和3年度市場公募都市に係るもの0.00244
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00271
X令4令和4年度市場公募都市に係るもの0.00552
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00600
Y.都道府県の項第9号算式IXの符号F₁に同じ。
Z令元令和元年度市場公募都市に係るもの0.02368
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03001
Z令2令和2年度市場公募都市に係るもの0.00113
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00117
Z令3令和3年度市場公募都市に係るもの0.00153
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00170
Z令4令和4年度市場公募都市に係るもの0.00345
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.00375
AA.昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債(大阪市において事業承継前に発行について同意又は
許可を得た地方債を含むものとし、平成23年度から令和 5年度までの各年度において発行について同意又は許可 を得たものについては、平成22年度以前に着手した継続 事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限 る。)の額に相当する額
AB₁₂ = 0.0300
AB₁₃ = 0.0318
AB₁₄ = 0.0212
AB₁₅ = 0.0239
AB₁₆ = 0.0243
AB₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0225
イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0180
AB₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0221
イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0171
AB₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0221
イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0162
AB₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0250
イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02475
AB₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.02160
イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02385
AB₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.02115
イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02385
AB₂₃ ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.02115
イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02340
AB₂₄ ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.02107
イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02358
AB₂₅ ア 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.02136
イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02374
許可を得た地方債を含むものとし、平成23年度から令和 4年度までの各年度において発行について同意又は許可 を得たものについては、平成22年度以前に着手した継続 事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限 る。)の額に相当する額
AB₂₂ = 0.0300
AB₂₃ = 0.0318
AB₂₄ = 0.0212
AB₂₅ = 0.0239
AB₂₆ = 0.0243
AB₂₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0225
イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0180
AB₂₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0221
イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0171
AB₂₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0221
イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0162
AB₃₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02250
イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02475
AB₃₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.02160
イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02430
AB₃₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.02115
イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02385
AB₃₃ ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.02115
イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02340
AB₃₄ ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.02111
イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02363
AB₃₅ ア 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.0212
イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0239
AB26ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.0207
イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0234
AB27の ア平成27年度市場公募都市に係るもの0.0194
イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0216
AB28の ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0194
イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0221
AB29の ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0194
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0225
AB30の ア平成30年度市場公募都市に係るもの0.01896
イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.02190
ABR元の ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.00806
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.01102
ABR2の ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.00900
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.01268
ABR3の ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.00270
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00277
ABR4の ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00446
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00460
ADR5の ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00564
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00577
AEnの 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地下鉄緊急整備事業債(大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。)の額の3分の2に相当する額
AF2= 0.0375
AF3= 0.0398
AF4= 0.0360
AB26ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.0207
イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0234
AB27の ア平成27年度市場公募都市に係るもの0.0194
イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0216
AB28の ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0194
イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0221
AB29の ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0194
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0225
AB30の ア平成30年度市場公募都市に係るもの0.00873
イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.01168
ABR元の ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.00806
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.01103
ABR2の ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.00171
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00173
ABR3の ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.00270
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00277
ABR4の ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00446
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00460
ACnの 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地下鉄緊急整備事業債(大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。)の額の3分の2に相当する額
AD2= 0.0375
AD3= 0.0398
AD4= 0.0360
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地方交付税交付金算定表に関する告示(抜粋) - 第301頁
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