告示令和6年7月23日

漁港法に基づく漁港使用料等の算定に係る告示（令和6年7月23日号外）

掲載日

令和6年7月23日

号種

号外

原文ページ

p.220

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

漁港使用料等の算定基準の告示

抽出された基本情報

省庁国土交通省

件名漁港使用料等の算定基準の告示

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令和6年7月23日|p.220

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漁港じやけ	D₂₀=0.02869
る外部施設	D₂₁=0.02960
の延長	D₂₂=0.02869
算式	D₂₃=0.02744
	D₂₄=0.02782
	D₂₅=0.02826
	D₂₆=0.028
	D₂₇=0.026
	D₂₈=0.0257
	D₂₉=0.0259
	D₃₀=0.02592
	D_令元=0.02559
	D_令2=0.02575
	D_令3=0.00157
	D_令4=0.00353
	D_令5=0.00479
B×0.3+∑(C_n×D_i)
4,620円×A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又
は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充
てるため平成10年度以前において発行について許可され
た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年
度、昭和50年度から昭和61年度まで及び平成3年度か
ら平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い
発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度
までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財
政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、
昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和
52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年
度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正
予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算
債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平

漁港じやけ	D₂₀=0.02872
る外部施設	D₂₁=0.02962
の延長	D₂₂=0.02872
算式	D₂₃=0.02747
	D₂₄=0.02792
	D₂₅=0.028
	D₂₆=0.028
	D₂₇=0.027
	D₂₈=0.0257
	D₂₉=0.0259
	D₃₀=0.02596
	D_令元=0.02561
	D_令2=0.00114
	D_令3=0.00157
	D_令4=0.00353
B×0.3+∑(C_n×D_i)
4,830円×A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又
は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充
てるため平成10年度以前において発行について許可され
た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年
度、昭和50年度から昭和61年度まで及び平成3年度か
ら平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い
発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度
までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財
政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、
昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和
52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年
度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正
予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算
債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平

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