告示令和6年7月23日
地方交付税交付金算定表に関する告示（投資補正Ⅱ係数）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.207 - p.215
号外p.207-p.215
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抽出要点
二河川費
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 総務省
- 省庁
- 総務省
- 件名
- 二河川費
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| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 算式及び算式の符号 |
| 市町村 | 一その他の教育費 | 人口 | 算式 (B×211+C×218+D×311)/A [略] |
| [二略] | [略] |
4 投資補正Ⅱ係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によって算定した率（算定の過程及び算定した率に小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となるときは零とする。）に一を加えた率とする。
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 算式及び算式の符号 |
| 市町村 | 一その他の教育費 | 人口 | 算式 (B×161+C×167+D×238)/A [同上] |
| [一同上] | [同上] |
4 投資補正Ⅱ係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によって算定した率（算定の過程及び算定した率に小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となるときは零とする。）に一を加えた率とする。
5 事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によって算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。）又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。
| 地方団体 | 経費の種類 | 測定単位 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 算式 |
| \[ \sum_{n=15}^{20} (B_n \times C_1) + \sum_{n=15}^{20} (D_n \times E_1) + \sum_{n=15}^{20} (F_n \times G_1) + \sum_{n=15}^{20} (H_n \times I_1) + \sum_{n=21}^{22} (J_n \times K_2) + \sum_{n=21}^{22} (L_n \times M_1) + \sum_{n=21}^{22} (N_n \times O_2) + \sum_{n=21}^{24} (P_n \times Q_1) + R_{21} \times S_{21} + T_{22} \times U_{22} + \sum_{n=21}^{22} (V_n \times W_n) + \sum_{n=21}^{22} (X_n \times Y_1) + \sum_{n=21}^{22} (Z_n \times AA_1) + \sum_{n=21}^{22} (AB_n \times AC_1) + 1,893,000円 \times A + \sum_{n=23}^{24} (AD_n \times AE_1) + \sum_{n=23}^{24} (AF_n \times AG_1) + \sum_{n=23}^{24} (AH_n \times AI_1) + \sum_{n=26}^{26} (AL_1 \times AK_1) \] | |||
| 算式の符号 | |||
| A 測定単位の数値 | |||
| B. 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債の同意等額（地方特定道路整備事業（「地方特定道路整備事業について」（平成4年1月20日付け建設省都街発第2号、建設省道企発第5号、自治調第5号）によって採択された事業をいう。以下この表において同じ。）に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特例事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）に相当する額 | |||
| C₁₅ = 0.018 | |||
| C₁₇ = 0.017 | |||
5 事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によって算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。）又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。
| 地方団体 | 経費の種類 | 測定単位 | 算式及び算式の符号 |
| 都道府県 | 道路橋りよう費 | 道路の延長 | 算式 |
| \[ \sum_{n=15}^{20} (B_n \times C_1) + \sum_{n=15}^{20} (D_n \times E_1) + \sum_{n=15}^{20} (F_n \times G_1) + \sum_{n=15}^{20} (H_n \times I_1) + \sum_{n=21}^{22} (J_n \times K_2) + \sum_{n=21}^{22} (L_n \times M_1) + \sum_{n=21}^{22} (N_n \times O_2) + \sum_{n=21}^{24} (P_n \times Q_1) + R_{21} \times S_{21} + T_{22} \times U_{22} + \sum_{n=21}^{22} (V_n \times W_n) + \sum_{n=21}^{22} (X_n \times Y_1) + \sum_{n=21}^{22} (Z_n \times AA_1) + \sum_{n=21}^{22} (AB_n \times AC_1) + 1,928,000円 \times A + \sum_{n=23}^{24} (AD_n \times AE_1) + \sum_{n=23}^{24} (AF_n \times AG_1) + \sum_{n=23}^{24} (AH_n \times AI_1) + \sum_{n=26}^{26} (AL_1 \times AK_1) \] | |||
| 算式の符号 | |||
| A 測定単位の数値 | |||
| B. 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債の同意等額（地方特定道路整備事業（「地方特定道路整備事業について」（平成4年1月20日付け建設省都街発第2号、建設省道企発第5号、自治調第5号）によって採択された事業をいう。以下この表において同じ。）に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特例事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）に相当する額 | |||
| C₁₅ = 0.018 | |||
| C₁₆ = 0.018 | |||
| C₁₇ = 0.017 | |||
$$C _ { 1 8 } = 0 . 0 1 6$$
$$C _ { 1 9 } = 0 . 0 1 6$$
$$C _ { 2 0 } = \underline { { 0 . 0 1 5 8 0 } }$$
D。平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成16年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
$$E _ { 1 6 } = 0 . 0 1 8$$
$$E _ { 1 7 } = 0 . 0 1 7$$
$$E _ { 1 8 } = 0 . 0 1 6$$
$$E _ { 1 9 } = 0 . 0 1 6$$
$$E _ { 2 0 } = \underline { { 0 . 0 1 5 8 0 } }$$
F。平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成16年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
$$G _ { 1 6 } = 0 . 0 3 0$$
$$G _ { 1 7 } = 0 . 0 3 1$$
$$G _ { 1 8 } = 0 . 0 2 7$$
$$G _ { 1 9 } = 0 . 0 2 6$$
$$G _ { 2 0 } = \underline { { 0 . 0 2 6 3 4 } }$$
H。平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第5条の規定に基づき定められた被災市街地復興推進地域において地方団体が施行する土地区画整理事業及び市街地再開発事業（以下この表において「被災市街地復興特別事業」という。）に係るものの額に相当する額
$$C _ { 1 8 } = 0 . 0 1 6$$
$$C _ { 1 9 } = 0 . 0 1 6$$
$$C _ { 2 0 } = \underline { { 0 . 0 1 5 8 4 } }$$
D。平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成15年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
$$E _ { 1 5 } = 0 . 0 1 8$$
$$E _ { 1 6 } = 0 . 0 1 8$$
$$E _ { 1 7 } = 0 . 0 1 7$$
$$E _ { 1 8 } = 0 . 0 1 6$$
$$E _ { 1 9 } = 0 . 0 1 6$$
$$E _ { 2 0 } = \underline { { 0 . 0 1 5 8 4 } }$$
F。平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成15年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
$$G _ { 1 5 } = 0 . 0 3 3$$
$$G _ { 1 6 } = 0 . 0 3 0$$
$$G _ { 1 7 } = 0 . 0 3 1$$
$$G _ { 1 8 } = 0 . 0 2 7$$
$$G _ { 1 9 } = 0 . 0 2 6$$
$$G _ { 2 0 } = \underline { { 0 . 0 2 6 4 0 } }$$
H。平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第5条の規定に基づき定められた被災市街地復興推進地域において地方団体が施行する土地区画整理事業及び市街地再開発事業（以下この表において「被災市街地復興特別事業」という。）に係るものの額に相当する額
$$l _ { 6 } = 0 . 0 4 8$$
$$l _ { 7 } = 0 . 0 4 6$$
$$l _ { 8 } = 0 . 0 4 2$$
$$l _ { 9 } = 0 . 0 4 2$$
$$l _ { 3 0 } = 0 . 0 4 2 1 4$$
j。平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がなされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。) (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち通常事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。) に係るもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。) の額に相当する額
$$K _ { 3 2 } = 0 . 0 1 6 7 9$$
$$K _ { 3 3 } = 0 . 0 1 6 8 2$$
L。平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち臨時事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。) に係るもの(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの)及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。) の額に相当する額
$$M _ { 3 1 } = 0 . 0 1 6 7 9$$
$$M _ { 3 2 } = 0 . 0 1 6 8 2$$
N。平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち臨時事業の地方特定道路整備事業(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成20年度から平成24年度まで
$$l _ { 5 } = 0 . 0 4 9$$
$$l _ { 6 } = 0 . 0 4 8$$
$$l _ { 7 } = 0 . 0 4 6$$
$$l _ { 8 } = 0 . 0 4 2$$
$$l _ { 9 } = 0 . 0 4 2$$
$$l _ { 3 0 } = 0 . 0 4 2 2 3$$
j。平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がなされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。) (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち通常事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。) に係るもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。) の額に相当する額
$$K _ { 3 1 } = 0 . 0 1 6 8 1$$
$$K _ { 3 2 } = 0 . 0 1 6 8 1$$
$$K _ { 3 3 } = 0 . 0 1 6 8 4$$
L。平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち臨時事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。) に係るもの(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの)及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。) の額に相当する額
$$M _ { 3 1 } = 0 . 0 1 6 8 1$$
$$M _ { 3 2 } = 0 . 0 1 6 8 1$$
$$M _ { 3 3 } = 0 . 0 1 6 8 4$$
N。平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち臨時事業の地方特定道路整備事業(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成20年度から平成24年度まで
の期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
O₁ = 0.01679
O₂ = 0.01682
O₃ = 0.01689
O₄ = 0.01719
Pn 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額 (平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
Q₁ = 0.02799
Q₂ = 0.02803
Q₃ = 0.02816
Q₄ = 0.02865
Rn 平成21年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
S₂ = 0.04478
T₂ 平成22年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債 (総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。) のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
U₂ = 0.04484
Vn 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債 (平成16年度から平成22年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債 (発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基
の期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。) に係るもの (平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。) の額に相当する額
O₁ = 0.01681
O₂ = 0.01684
O₃ = 0.01692
O₄ = 0.01727
Pn 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額 (平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
Q₁ = 0.02802
Q₂ = 0.02807
Q₃ = 0.02821
Q₄ = 0.02878
Rn 平成21年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
S₂ = 0.04482
T₂ 平成22年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債 (総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。) のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
U₂ = 0.04490
Vn 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債 (平成16年度から平成22年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債 (発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基
準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)を除く。)のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額
W₁₆ = 0.033
W₁₇ = 0.031
W₁₈ = 0.027
W₁₉ = 0.027
W₂₀ = 0.02869
W₂₁ = 0.02960
W₂₂ = 0.02869
Xn. 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成21年度及び平成22年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成21年度及び平成22年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの(高速自動車国道建設事業に係るものを除く。)の額に相当する額
Y₂₁ = 0.02960
Y₂₂ = 0.02869
Zn. 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等(旧地方道路等整備事業に限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。)の額に相当する額
AA₂₁ = 0.01646
AA₂₂ = 0.01669
準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)を除く。)のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額
W₁₃ = 0.033
W₁₆ = 0.033
W₁₇ = 0.031
W₁₈ = 0.027
W₁₉ = 0.027
W₂₀ = 0.02872
W₂₁ = 0.02962
W₂₂ = 0.02872
Xn. 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成21年度及び平成22年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成21年度及び平成22年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの(高速自動車国道建設事業に係るものを除く。)の額に相当する額
Y₂₁ = 0.02962
Y₂₂ = 0.02872
Zn. 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等(旧地方道路等整備事業に限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。)の額に相当する額
AA₂₁ = 0.01648
AA₂₂ = 0.01675
$$\mathrm{AA}_{5}=0.01696$$
$$\mathrm{AA}_{5}=0.017$$
AB。平成n年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
$$\mathrm{AC}_{3}=0.01646$$
$$\mathrm{AC}_{4}=0.01669$$
$$\mathrm{AC}_{5}=0.01696$$
$$\mathrm{AC}_{6}=0.017$$
AD。n年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
$$\mathrm{AE}_{3}=0.04390$$
$$\mathrm{AE}_{4}=0.04450$$
$$\mathrm{AE}_{5}=0.04522$$
$$\mathrm{AE}_{6}=0.044$$
$$\mathrm{AE}_{7}=0.042$$
$$\mathrm{AE}_{8}=0.0411$$
$$\mathrm{AE}_{9}=0.0414$$
$$\mathrm{AE}_{10}=0.04146$$
$$\mathrm{AE}_{10/2}=0.04094$$
$$\mathrm{AE}_{10/2}=0.04119$$
$$\mathrm{AE}_{10/3}=0.00251$$
$$\mathrm{AE}_{10/4}=0.00565$$
$$\mathrm{AE}_{10/5}=0.00766$$
$$\mathrm{AA}_{5}=0.017$$
$$\mathrm{AA}_{5}=0.017$$
AB。平成n年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
$$\mathrm{AC}_{3}=0.01648$$
$$\mathrm{AC}_{4}=0.01675$$
$$\mathrm{AC}_{5}=0.017$$
$$\mathrm{AC}_{6}=0.017$$
AD。n年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
$$\mathrm{AE}_{3}=0.04395$$
$$\mathrm{AE}_{4}=0.04466$$
$$\mathrm{AE}_{5}=0.045$$
$$\mathrm{AE}_{6}=0.044$$
$$\mathrm{AE}_{7}=0.042$$
$$\mathrm{AE}_{8}=0.0411$$
$$\mathrm{AE}_{9}=0.0414$$
$$\mathrm{AE}_{10}=0.04154$$
$$\mathrm{AE}_{10/2}=0.04098$$
$$\mathrm{AE}_{10/2}=0.00182$$
$$\mathrm{AE}_{10/3}=0.00251$$
$$\mathrm{AE}_{10/4}=0.00565$$
AF. n年度において発行について同意又は許可を得た公共
事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超
える部分に係るもの及び平成23年度から令和5年度まで
の各年度において発行について同意又は許可を得た補正
予算債を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係る
ものの額に相当する額
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 3}=0.02744$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 4}=0.02782$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 5}=0.02826$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 6}=0.028$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 7}=0.026$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 8}=0.0257$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 9}=0.0259$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 10}=0.02592$$
$$\mathrm{AG}_{\text {令元 }}=0.02559$$
$$\mathrm{AG}_{\text {令 } 2}=0.02575$$
$$\mathrm{AG}_{\text {令 } 3}=0.00157$$
$$\mathrm{AG}_{\text {令 } 4}=0.00353$$
$$\mathrm{AG}_{\text {令 } 5}=0.00479$$
AH. n年度において発行について同意又は許可を得た公共
事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超
える部分に係るもの、平成23年度から令和5年度までの
各年度において財源対策のため発行について同意又は許
可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成
23年度から令和5年度までの各年度において発行につい
て同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規
格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事
業に係るものを除く。）の額に相当する額
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 3}=0.02744$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 4}=0.02782$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 5}=0.02826$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 6}=0.028$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 7}=0.026$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 8}=0.0257$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 9}=0.0259$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 10}=0.02592$$
$$\mathrm{AI}_{\text {令元 }}=0.02559$$
AF. n年度において発行について同意又は許可を得た公共
事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超
える部分に係るもの及び平成23年度から令和4年度まで
の各年度において発行について同意又は許可を得た補正
予算債を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係る
ものの額に相当する額
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 3}=0.02747$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 4}=0.02792$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 5}=0.028$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 6}=0.028$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 7}=0.027$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 8}=0.0257$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 9}=0.0259$$
$$\mathrm{AG}_{\mathrm{h} 10}=0.02596$$
$$\mathrm{AG}_{\text {令元 }}=0.02561$$
$$\mathrm{AG}_{\text {令 } 2}=0.00114$$
$$\mathrm{AG}_{\text {令 } 3}=0.00157$$
$$\mathrm{AG}_{\text {令 } 4}=0.00353$$
AH. n年度において発行について同意又は許可を得た公共
事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超
える部分に係るもの、平成23年度から令和4年度までの
各年度において財源対策のため発行について同意又は許
可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成
23年度から令和4年度までの各年度において発行につい
て同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規
格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事
業に係るものを除く。）の額に相当する額
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 3}=0.02747$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 4}=0.02792$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 5}=0.028$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 6}=0.028$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 7}=0.027$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 8}=0.0257$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 9}=0.0259$$
$$\mathrm{AI}_{\mathrm{h} 10}=0.02596$$
$$\mathrm{AI}_{\text {令元 }}=0.02561$$
二河川費
| Al | n=2 | = 0.02575 |
| Al | n=3 | = 0.00157 |
| Al | n=4 | = 0.00353 |
| Al | n=5 | = 0.00479 |
| Al。n年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成26年度から令和5年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成26年度から令和5年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算値を除く。)のうち離島振興法第2条に基づき指定された離島振興対策実施地域において、平成26年度以降に地震津波対策として行われる道路の整備に係る公共事業のうち、特に離島の防災機能強化に資する事業に係るものの額に相当する額 | ||
| AK | n=6 | = 0.028 |
| AK | n=7 | = 0.026 |
| AK | n=8 | = 0.0257 |
| AK | n=9 | = 0.0259 |
| AK | n=10 | = 0.02592 |
| AK | n=E | = 0.02559 |
| AK | n=2 | = 0.02575 |
| AK | n=3 | = 0.00157 |
| AK | n=4 | = 0.00353 |
| AK | n=5 | = 0.00479 |
| 算式 | ||
| $$\frac{\sum_{n=6}^{10}(B_n \times C_n) + \sum_{n=6}^{10}(D_n \times E_n) + F \times 0.3 + \sum_{n=6}^{E}(G_n \times H_n)}{a=n-2}$$ | ||
| 192,000円×A | ||
| + $$\sum_{n=2}^{5}(I_n \times J_n)$$ | ||
| 算式の符号 | ||
| A 測定単位の数値 | ||
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