告示令和6年7月23日

こども家庭庁告示(私立幼稚園等に係る密度補正の算定方法)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.102
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関こども家庭庁
省庁こども家庭庁

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こども家庭庁告示(私立幼稚園等に係る密度補正の算定方法)

令和6年7月23日|p.102

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七生活市部人口 保護費
[削る]
1密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 算式ア
七生活市部人口 保護費
た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その
端数を四捨五入する。)とする。
算式
B×C×55.289
A
算式の符号
A測定単位の数値
B新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定
こども園在籍人員数の合計数
C次の算式によって算定した率(小数点以下3位
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し
、b=0のときは、1.000とする。)
算式
a/b×12
882,936
ときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員
及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る
前年度費用額の合計額
b市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在
籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員
数の合計数
3市町村立の認定こども園に在籍する一号認定子ども
の数(追加分)は、「子ども・子育て支援新制度にお
ける園児数等に係る調査について」(令和五年四月十
七日付けこども家庭庁成育局保育政策課事務連絡。以
下「園児数等調査」という。)に基づいてこども家庭
庁に報告された「調査票一認定こども園の機能部分
に係る状況について」の「保育所型認定こども園(令
和五年四月一日現在)」及び「地方裁量型認定こども
園(令和五年四月一日現在)」の「認定区分一号」
の「利用児童数合計」の数の合計とする。
1密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イに
より算定した数(小数点以下三位未満の端数があると
きは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
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こども家庭庁告示(私立幼稚園等に係る密度補正の算定方法) - 第102頁
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