告示令和6年7月23日

地方交付税の交付額の算定に用いる補正係数等の告示（令和6年）

掲載日

令和6年7月23日

号種

号外

原文ページ

p.93 - p.94

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方交付税の密度補正及び算式の特例

抽出された基本情報

発行機関総務省

省庁総務省

件名地方交付税の密度補正及び算式の特例

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地方交付税の交付額の算定に用いる補正係数等の告示（令和6年）

令和6年7月23日|p.93-94

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二	下水人口
道費	1密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式	(B×5.83+C×11.95+D×16.96+E×25.41+F×27.45+G×21.74+H×24.60+I×26.23+J×33.44+K×16.05+L×30.76+M×25.08+N×20.73+O×26.75)/A
[略]
[2略]
三	その人口
他の土木費	密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式	(B+C)×0.704
A
算式の符号	[略]
B	次の算式によつて算定した額
算式	$\sum_{n=6}^{2}\{A_n \times (1-C_n/B)+D_n \times (1-F_n/E_n)\}$
An × (1 - Cn / Bn) 及び Dn × (1 - Fn / En)	に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
[略]
[略]
四	小学児童数
校費	1密度補正Ⅰに用いる密度は、スクールバス等の数に一・八・九九を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
[2・3略]
4	密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式	1 × (468 × A + 144.238 × B + 698 × C)

二	下水人口
道費	1密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式	(B×5.46+C×10.97+D×15.61+E×22.48+F×23.73+G×20.19+H×22.04+I×24.01+J×31.38+K×15.06+L×28.87+M×23.53+N×18.20+O×26.04)/A
[同左]
[2同上]
三	その人口
他の土木費	密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式	(B+C)×0.725
A
算式の符号	[同左]
B	次の算式によつて算定した額
算式	$\sum_{n=5}^{2}\{A_n \times (1-C_n/B)+D_n \times (1-F_n/E_n)\}$
An × (1 - Cn / Bn) 及び Dn × (1 - Fn / En)	に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
[同左]
四	小学児童数
校費	1密度補正Ⅰに用いる密度は、スクールバス等の数に一・二九・五二を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
[2・3同上]
4	密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式	1 × (453 × A + 135.811 × B + 670 × C)

五	中学生徒数
校費
六	その人口
他の教
育費
51,300×A
算式の符号
[略]
B	当該市町村における「被保護者調査」によって厚生労働省に報告された令和5年7月31日現在の教育扶助受給人員のうち小学校及び義務教育学校の前期課程に係る数
C	当該市町村における「令和5年度学校給食実施状況等調査」によって文部科学省に報告された小学校及び義務教育学校の前期課程の完全給食実施校に在籍する児童数、補食給食実施校に在籍する児童数及びミルク給食実施校に在籍する児童数を合算した数
前号に継ぎます。この場合において、「一一八・九七」とあるのは「一二八・七八」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校又は義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程」と、「51,300」とあるのは「47,400」と、「468」とあるのは「1,247」と、「144,238」とあるのは「193,233」と、「698」とあるのは「731」と、「小学校及び義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程」と、「児童数」とあるのは「生徒数」と読み替えるものとする。
密度補正エに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
(B × 854 + C × 331 + D × 379 + E × 48 + F × 99 + G × 179 + H × 200 + I × 81 + J × 136 + K × 155 + L × 12 + M × 105 + N × 123 + O × 158) / A
算式アの符号
[略]
O	学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する

五	中学生徒数
校費
六	その人口
他の教
育費
45,800×A
算式の符号
[同左]
B	当該市町村における「被保護者調査」によって厚生労働省に報告された令和4年7月31日現在の「第5表教育扶助受給人員」のうち小学校及び義務教育学校の前期課程に係る数
C	当該市町村における「令和3年度学校給食実施状況等調査」によって文部科学省に報告された小学校及び義務教育学校の前期課程の完全給食実施校に在籍する児童数、補食給食実施校に在籍する児童数及びミルク給食実施校に在籍する児童数を合算した数
前号に継ぎます。この場合において、「一一九・五一」とあるのは「一四〇・二四」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校又は義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程」と、「45,800」とあるのは「42,300」と、「453」とあるのは「1,226」と、「135,811」とあるのは「182,914」と、「670」とあるのは「722」と、「小学校及び義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程」と、「児童数」とあるのは「生徒数」と読み替えるものとする。
1 密度補正エに用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
(B × 658 + C × 256 + D × 292 + E × 37 + F × 76 + G × 139 + H × 155 + I × 63 + J × 105 + K × 119 + L × 8 + M × 81 + N × 95 + O × 122) / A
算式アの符号
[同左]
O	学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する

p.93 / 2

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