告示令和6年7月23日

地方交付税の交付に関する省令等の一部を改正する省令等に伴う関係告示（密度補正等）

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.74
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方交付税の密度補正算式及び国民健康保険税課税状況調の定義改正

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方交付税の密度補正算式及び国民健康保険税課税状況調の定義改正

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地方交付税の交付に関する省令等の一部を改正する省令等に伴う関係告示（密度補正等）

令和6年7月23日|p.74

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九こども育十八歳以下人口
て費
表において「市町村税課税状況調(国保関係)」とい表において「市町村税課税状況調(国保関係)」とい
う。)の「第2表 n-2年度国民健康保険税(料)う。)の「第2表 n-2年度国民健康保険税(料)
の実績等に関する調」の「(その3減額対象となったの実績等に関する調」の「(その3減額対象となった
世帯数等)」の表側「基礎課税(賦課)」のうち、表世帯数等)」の表側「基礎課税(賦課)」のうち、表
頭「減額した世帯数等(世帯、人)」(以下22及び23頭「減額した世帯数等(世帯、人)」(以下21及び22
において「減額した世帯数等」という。)の「所得区において「減額した世帯数等」という。)の「所得区
分1」の「被保険者数」の欄の数とし、五(四)割軽分1」の「被保険者数」の欄の数とし、五(四)割軽
減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分
2」の「被保険者数」の欄の数とし、二割軽減保険料2」の「被保険者数」の欄の数とし、二割軽減保険料
軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分3」の軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分3」の
「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において
同じ。同じ。
23~26d[略]22~25[同上]
1密度補正Iに用いる密度は、次の算式ア(1)、算式ア
(2)、算式イ、算式ウ、算式エ、算式オ、算式カ及び算
式キにより算定した数(小数点以下三位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア(1)
a×B×3,921
A
算式ア(1)の符号
A 測定単位の数値
B 当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍
人員数及び私立認定こども園在籍人員数(子ど
も・子育て支援法第23条第4項に規定する満三歳
未満保育認定子ども(以下この表において「満3
歳未満保育認定子ども」という。)に係るものに
限る。)の合計数
α 次の算式によって算定した率(小数点以下3位
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
算式
(a-b)×12×0.25 × 1/367,016
c
{(a-b)×12×0.25}/cに整数未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保
読み込み中...
地方交付税の交付に関する省令等の一部を改正する省令等に伴う関係告示（密度補正等） - 第74頁
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