告示令和6年7月23日

地方交付税の密度補正に関する算式等の告示(抜粋)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.31
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方交付税の密度補正Ⅱに用いる密度の算定方法

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方交付税の密度補正Ⅱに用いる密度の算定方法

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地方交付税の密度補正に関する算式等の告示(抜粋)

令和6年7月23日|p.31

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五その人口 他の教 育費
の数に〇・〇三五を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市(指定都市を除く。)町村の設置する特別支援学校の高等部(別科及び専攻科に限る。)に在学する生徒の数に一・八四九を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部(別科及び専攻科に限る。)に在学する生徒の数に〇・〇四九を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六九〇を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 は、その端数を四捨五入する。)とする。 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
五その人口 他の教 育費
の数に〇・〇三八を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市(指定都市を除く。)町村の設置する特別支援学校の高等部(別科及び専攻科に限る。)に在学する生徒の数に一・八三五を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部(別科及び専攻科に限る。)に在学する生徒の数に〇・〇四九を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六八二を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 1 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 算式ア B×C×90.458 A 算式アの符号 A 測定単位の数値 B 当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数 C 次の算式により算定した率(小数点以下3位未満の端数がある場合は、その端数を四捨五入する。) 算式 a/b×12 882,936 a/b×12に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度費用額の合計額の合計
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地方交付税の密度補正に関する算式等の告示(抜粋) - 第31頁
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