府省令令和6年7月23日
地方交付税法施行令の一部を改正する政令に関連する総務省令（市町村税課税状況調等）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.581 - p.582
号外p.581-p.582
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抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 総務省
- 令番号
- 号外第175号
- 省庁
- 総務省
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地方交付税法施行令の一部を改正する政令に関連する総務省令（市町村税課税状況調等）
令和6年7月23日|p.581-582
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f 令和5年度の市町村税課税状況調第12表の表側「市町村民税」のうち「700万円"
1,000万円"」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
g 令和5年度の市町村税課税状況調第12表の表側「市町村民税」のうち「1,000万円を
超える金額」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
B 次の算式によって算定した額
算式
(h×β×1.250)+(i×β×1.111)+{(j+k)×1.111}+1×β
(h×β×1.250)、(i×β×1.111)、(j+k)×1.111及び1×βに整数未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
[略]
l 第31条第3項第1号の算式の符号Dに同じ。
C 次の算式によって算定した額
算式
m×n
算式の符号
n 次の算式によって算定した額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
算式
ml≤2,000のとき ml×0.03
2,000<ml≤7,000のとき (ml-2,000)×0.08+60
7,000<mlのとき (ml-7,000)×0.1+460
算式の符号
ml m2を0.060で除して得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五
入する。)をm3で除して得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五
入する。)
m2 令和5年度の市町村税課税状況調第20表の表側「令和4年度」のうち「7月」
から「3月」まで及び「令和5年度」のうち「計」、表頭「税額(千円)」欄の当
該市町村の額
m3 令和5年度の市町村税課税状況調第20表の表側「令和4年度」のうち「7月」
から「3月」まで及び「令和5年度」のうち「計」、表頭「納税義務者数」欄の当
該市町村の数
D 次の算式によって算定した額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
算式
f 市町村税課税状況調第12表の表側「市町村民税」のうち「700万円”1,000万円”」
、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
g 市町村税課税状況調第12表の表側「市町村民税」のうち「1,000万円を超える金額」
、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
B 次の算式によって算定した額
算式
(h×β×1.250)+(i×β×1.111)+{(j+k)×1.111}+1+(m×β)
(h×β×1.250)、(i×β×1.111)、(j+k)×1.111及びm×βに整数未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
[同左]
l 第31条第3項第1号の算式の符号Dに同じ。
m 第31条第3項第1号の算式の符号Fに同じ。
C 次の算式によって算定した額
算式
n×o
算式の符号
n 次の算式によって算定した額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
算式
nl≤2,000のとき nl×0.03
2,000<nl≤7,000のとき (nl-2,000)×0.08+60
7,000<nlのとき (nl-7,000)×0.1+460
算式の符号
nl n2を0.060で除して得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入
する。)をn3で除して得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五
入する。)
n2 市町村税課税状況調第20表の表側「令和3年度」のうち「7月」から「3月」
まで及び「令和4年度」のうち「計」、表頭「税額(千円)」欄の当該市町村の額
n3 市町村税課税状況調第20表の表側「令和3年度」のうち「7月」から「3月」
まで及び「令和4年度」のうち「計」、表頭「納税義務者数」欄の当該市町村の数
o 符号m3に同じ。
D 次の算式によって算定した額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
算式
算式の符号
$$\frac{D \times r}{ }$$
ロ 第31条第3項第1号の算式の符号Bに同じ。
[略]
E 第31条第3項第1号の算式の符号Fに同じ。
F 第31条第3項第1号の算式の符号Gに同じ。
α 次の算式によつて算定した率
算式
$$\frac{(b/a)}{ } \times 0.9941$$
D/Aに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
D 第31条第3項第1号の算式の符号Aの算式の符号aに同じ。
イ 第31条第3項第1号の算式の符号Aの算式の符号bに同じ。
[4 略]
第十四条の九の二 令和六年度に限り、富山県内及び石川県内の市町村における第三十一条第三項
第一号の規定の適用については、同号の算式の符号F及びG中「当該年度の5月末現在におけ
る」とあるのは「当該年分の」と読み替えるものとする。
(地方消費税交付金に係る基準財政収入額の算定方法の特例)
第十四条の十 当分の間、法附則第七条の三第二項に規定する加算する額は、次の算式によつて算
定した額とする。
算式
$$A \times (a/b) \times 0.25$$
算式の符号
A 道府県が地方税法第72条の115第2項の規定により当該道府県内の市町村に交付する
当該年度の地方消費税交付金の見込額
a 当該市町村人口
b 当該市町村の属する道府県人口
[2 略]
(市町村民税の法人税割に係る基準税額の算定方法の特例等)
第十五条 令和六年度に限り、市町村民税の法人税割の基準税額は、第三十一条第四項の規定にか
かわらず、第一号から第五号までの各号に定めるところによつて算定した額の合算額から第六号
に定める額を控除した額とする。ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。
[1 略]
二 前年度における令和六年改正前の省令附則第十五条第一項第一号の額の過大算定額又は過少
算定額
前年度分過大過少額(一) に定める額から(二) に定める額を控除した額をいう。以下この条に
おいて同じ。) から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額 (千円未満の端数があると
きは、その端数を切り捨てる。) を控除した額とする。
D×r
算式の符号
ロ 第31条第3項第1号の算式の符号Bに同じ。
[同左]
α 次の算式によつて算定した率
算式
$$\frac{(a/r)}{ } \times 0.9970$$
D/Eに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
D 第31条第3項第1号の算式の符号Aの算式の符号aに同じ。
エ 第31条第3項第1号の算式の符号Aの算式の符号bに同じ。
[4 同上]
[新設]
(地方消費税交付金に係る基準財政収入額の算定方法の特例)
第十四条の十 当分の間、法附則第七条の三第二項に規定する加算する額は、次の算式によつて算
定した額とする。
算式
$$A \times a \times 0.25$$
算式の符号
A 地方税法第72条の115第2項の規定により当該市町村に前年度の6月、9月、12月及
び3月に交付された地方消費税交付金の額
$$\alpha \quad 1.031$$
[2 同上]
(市町村民税の法人税割に係る基準税額の算定方法の特例等)
第十五条 令和五年度に限り、市町村民税の法人税割の基準税額は、第三十一条第四項の規定にか
かわらず、第一号から第五号までの各号に定めるところによつて算定した額の合算額から第六号
に定める額を控除した額とする。ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。
[1 同上]
二 前年度における令和五年改正前の省令附則第十五条第一項第一号の額の過大算定額又は過少
算定額
前年度分過大過少額(一) に定める額から(二) に定める額を控除した額をいう。以下この条に
おいて同じ。) から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額 (千円未満の端数があると
きは、その端数を切り捨てる。) を控除した額とする。
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