損益計算書及び重要な会計方針等の注記（令和5年度）
令和6年7月23日|p.45
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損益計算書
(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) (単位:千円)
| 科 | 目 | 金 | 額 |
| I 事業損益 | A 本来業務事業損益 | 1 事業収益 | 25,565,509 |
| 2 事業費用 | 事業費 | 26,209,212 | 26,209,212 |
| 本来業務事業損失 | △643,703 |
| B 収益業務事業損益 | 1 事業収益 | 59,714 |
| 2 事業費用 | 79,541 |
| 収益業務事業損失 | △19,826 |
| 事業損失 | △663,529 |
| II 事業外収益 | 受取利息 | 248 |
| その他の事業外収益 | 276,425 | 276,673 |
| III 事業外費用 | 支払利息 | 55,499 |
| その他の事業外費用 | 92 | 55,592 |
| 経常損失 | △442,449 |
| IV 特別損失 | 固定資産売却損 | 19 |
| 固定資産除却損 | 35 |
| 前期損益修正損 | 1,312 |
| 退職給付費用 | 285,471 |
| その他の特別損失 | 669 | 287,507 |
| 税引前当期純損失 | △729,957 |
| 法人税・住民税及び事業税 | 122 |
| 当期純損失 | △730,079 |
重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物 12年~47年
建物付属設備 3年~18年
医療用器械備品 4年~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 徴収不能引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権には個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
4. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延消費税等に計上し、5年間で均等償却しております。
5. その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項
補助金等の会計処理方法
補助対象となる支出が事業費に計上されるものについては、事業収益に計上しております。