令和6年度 九州西部地区凍結防止剤等購入に関する入札公告
令和6年7月22日|p.60
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月22日
契約責任者
西日本高速道路株式会社 九州支社
支社長 加治 英希
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 40
○第12号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び予定数量
令和6年度 九州西部地区凍結防止剤等購入
① 長崎高速道路事務所管内
固形剤散布用塩 262 t
溶液散布用塩 40 t
凍結融解剤 0.1 t
佐賀高速道路事務所管内
固形剤散布用塩 484 t
溶液散布用塩 30 t
凍結融解剤 0.1 t
数量は過年度実績に基づき算出した予定数量であり、契約数量を保証するものではない。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで
(5) 納入場所
西日本高速道路株式会社 九州支社 長崎高速道路事務所 長崎県諫早市貝津町1008管内他2箇所
西日本高速道路株式会社 九州支社 佐賀高速道路事務所 佐賀県佐賀市大和町大字久池井2630 管内他2箇所
(6) 入札方法
① 入札金額は、各項目の単位あたりの税抜単価に予定数量を乗じた価額の総価を記載すること。
② 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。
2 競争参加資格
(1) 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日(提出期限の日を含む。)から落札者を決定する日(決定する日を含む。)までの期間に、「維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣にお
ける取引停止事務処理要領(平成21年要領第150号)」に基づき、「地域4」において、取引停止を受けていないこと。
(3) 競争参加資格確認申請書の提出日の過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3、その3の2、その3の3のいずれか))の写しを提出している者であること。(未納税額の記載があり、その納期限が申請書等提出日以前である場合には、納税済みであることを証明する領収書等の添付が必要。)
(4) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。
Ⅱ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
② 以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
(イ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(ロ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(ハ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
(ニ) 組合の理事
(ホ) その他業務を執行する者であって、(イ)から(ニ)までに掲げる者に準ずる者
Ⅱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③ 以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係
Ⅰ) 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ) その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6) 令和5年度の塩化ナトリウムに係る販売実績、製造実績又は納入実績のいずれかの実績があることを証明した者であること。
(7) 事務所から実走行距離100km以内の場所に位置する当社が指定する備蓄容量以上の備蓄倉庫を保有又は借用(以下「保有等」という。)し、契約期間中当該備蓄倉庫を使用できること又は使用予定であることを証明した者であること。
① 長崎高速道路事務所 110t以上
② 佐賀高速道路事務所 160t以上
3 入札手続等
(1) 担当部署 西日本高速道路株式会社 九州支社 総務企画部 経理課 課長代理 尾形洋介 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東3-13-15 電話092-260-6115