告示令和6年7月22日

法人税法施行規則別表第四の四(適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.205
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

法人税法施行規則別表第四の四(適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書)

令和6年7月22日|p.205

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書事業年度又は連結事業年度・ ・法人名
適格分割等の別:適格分割・適格現物出資
適格分割等の日: ・ ・
分割承継法人等の名称:
当該法人の事業年度又は連結事業年度区分控除余裕額控除限度額を超える外国税額
当該法人の控除余裕額当該法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額②のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額①のうちないものとされる金額
①×③/②
当該法人の調整後の控除余裕額
①-④
当該法人の控除限度額を超える外国税額当該法人の外国の法人税等の額⑦のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額⑥のうちないものとされる金額
⑥×⑧/⑦
当該法人の調整後の控除限度額を超える外国税額
⑥-⑨
・ ・
・ ・
国税
道府県民税
市町村民税
・ ・
・ ・
国税
道府県民税
市町村民税
・ ・
・ ・
国税
道府県民税
市町村民税
・ ・
・ ・
国税
道府県民税
市町村民税
・ ・
・ ・
国税
道府県民税
市町村民税
・ ・
・ ・
国税
道府県民税
市町村民税
第二十号の四様式別表四(用紙日本産業規格A4)(第十条関係)[別紙百三十三]
読み込み中...
法人税法施行規則別表第四の四(適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書) - 第205頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →