告示令和6年7月22日

外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)の様式告示

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.133
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)の様式

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)の様式

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外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)の様式告示

令和6年7月22日|p.133

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外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その1)
事業年度又は
連結事業年度


第七号の二様式(用紙日本産業規格A4)
(第三条・第十条の二関係)[別紙六十三]
政令第9条の7第6項ただし書又は令和2年旧政令
第9条の7第7項ただし書の規定の適用の有無
有・無前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細
当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算事業年度又は
連結事業年度
控除未済
外国税額等⑮
当期控除額⑯翌期繰越額⑮-⑯⑰
控除対象外国税額当期の控除対象外国税額
(別表1の⑥)
前3年以内の控除限度額を超える
外国税額(別表1の⑱)
計 ①+②
当期分の控除外国税額国税の控除限度額
(別表1の①、同表の⑥又は(同表の
①+同表の②))
外国税額のうち④の額を超える額
③-④
道府県民税の控除限度額
(別表1の③)
前3年以内の控除余裕額のうち
当期加算額(別表1の㉑)
計 ⑥+
当期分の控除外国税額
(⑤又は⑧のうち少ない額)
⑨又は当初中告税額控除額
前3年以内の控除未済外国税額及び
控除未済税額控除不足額相当額
法第53条第42項により控除できる
金額(別表7(その1)の⑧)


当期分として算定した法人税割額(④又は
第6号様式の⑦-⑧+⑨-⑩、第6号様式(その2)の⑦-⑧
+⑨-⑩若しくは第6号様式(その3)の⑦-⑧+⑨-⑩)
当期において控除する外国税額及び
税額控除不足額相当額(⑮若しくは
(⑩+⑪+⑫)のうち少ない額又は⑳)
計 ⑪
各道府県ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細
事務所又は事業所従業者
数又は
補正後
の従業
者数
控除すべき
外国税額等⑱
各道府県ごとに
算定した法人税
制額⑲
各道府県ごとに控
除する外国税額等
(⑱又は⑲のうち
少ない額)⑳
名称所在地
合計
読み込み中...
外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)の様式告示 - 第133頁
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