告示令和6年7月22日

第十号の三様式記載要領(令和2年旧法適用分)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.45
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抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省

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第十号の三様式記載要領(令和2年旧法適用分)

令和6年7月22日|p.45

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第十号の三様式(用紙日本産業規格A4)(第く号ロ関係)
[様式 別紙六十二 削ぐ]
第10号の3様式記載要領
1 この請求書は、法人の道府県民税又は事業税若しくは特別法人事業税について、法第20条の9の3第1項若しくは第2項、第53条の2、第72条の33若しくは第72条の48の2第4項又は地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法(以下この記載要領において「令和2年旧法」という。)第53条の2若しくは第72条の33の規定に基づき更正の請求をする場合に使用すること。
[2~4 同左]
5 「課税標準等」の欄には、課税標準及びこれから控除する金額並びに欠損金額等を記載し、「税額等」の欄には、納付すべき税額及びその計算上控除する金額並びに申告書に記載すべき還付金の額に相当する税額及びその計算の基礎となる税額を記載すること。なお、令和4年12月31日以後に終了する事業年度又は連結事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号。以下この記載要領において「令和2年所得税法等改正法」という。)第3条の規定(令和2年所得税法等改正法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(以下この記載要領において「令和2年旧法人税法」という。)第15条の2
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第十号の三様式記載要領(令和2年旧法適用分) - 第45頁
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