告示令和6年7月22日

第7号の2様式記載要領(旧法適用の場合を含む)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.39
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抽出された基本情報
発行機関東京都
省庁東京都

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第7号の2様式記載要領(旧法適用の場合を含む)

令和6年7月22日|p.39

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第7号の2様式記載要領
1 この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を法第53条第38項及び第321条の8第38項又は地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第53条第26項及び第321条の8第26項の規定により法人税割額から控除しようとする場合に記載し、東京都内に事務所又は事業所を有する法人が東京都に提出する第6号様式、第6号様式(その2)若しくは第6号様式(その3)の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付する場合は(その2)により、それ以外の場合は(その1)によること。なお、(その2)は(その1)に代えて使用して差し支えないものであること。
[2 同左]
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第7号の2様式記載要領(旧法適用の場合を含む) - 第39頁
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