東京都告示 第7号様式記載要領（法人税明細書関係）
令和6年7月22日|p.38
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第7号様式記載要領
1 この明細書は、内国法人が法第53条第36項及び第321条の8第36項の規定の適用を受ける場合に記載し、東京都内に事務所又は事業所を有する内国法人が東京都に提出する第6号様式、第6号様式（その2）若しくは第6号様式（その3）の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付する場合は（その2）により、それ以外の場合は（その1）によること。なお、（その2）は（その1）に代えて使用して差し支えないものであること。
[2 略]
3 （その1）の記載に当たっては、次によること。
[(1) 略]
(2) 「控除対象所得税額等相当額②」の欄は、法人税の明細書（別表17（3の6）付表）の(3)の欄の金額を記載すること。
(3) 「法人税の控除額③」の欄は、法人税の明細書（別表17（3の6））の(3)の欄の金額を記載すること。
7 「前期末現在の資本金等の額」の欄は、法第23条第1項第4号の2ロ若しくはハ（政令第6条の24第2号又は第3号に定める金額に限る。）又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法（以下この記載要領において「令和2年旧法」という。）第23条第1項第4号の5ロ、ハ若しくはホ（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）による改正前の政令第6条の25第2号又は第3号に定める金額に限る。）に定める額を記載すること。
[8・9 同左]
10 法第72条の48第2項ただし書又は令和2年旧法第72条の48第2項ただし書の規定により事業税の申告をする法人にあっては、前事業年度の課税標準の総額の月数換算額を当該期間の分割基準によって算出した第10号様式を添付すること。
11 「法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額⑳」の欄は、法第15条の4第1項又は令和2年旧法第15条の4第1項の規定の適用を受けようとする場合において、第1号様式による届出書に代えようとする法人が記載すること。
[12 同左]