第6号の3様式記載要領
令和6年7月22日|p.35-36
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第6号の3様式記載要領
1 この申告書は、法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業を行う法人(同項第1
号に掲げる事業と同項第2号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第3号又は第4
号に掲げる事業を行う法人を除く。)が前事業年度又は前連結事業年度(所得税法等の一部を
改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則第1条第5号ロに掲げる改正
規定に限る。)による改正前の法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。)の
法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税額を基礎として中間申告をする
場合に使用すること。
2 この申告書は、事務所又は事業所所在地の道府県知事に1通を提出すること。ただし、2以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人は、主たる事務所又は事業所（外国法人にあっては、法の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する恒久的施設）所在地の道府県知事に対しては、写し（提出用の写し）1通を添付すること。
[3～6 略]
7 「前期末現在の資本金等の額」の欄は、法第23条第1項第4号の2ロ若しくはハ（政令第6条の24第2号又は第3号に定める金額に限る。）又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第23条第1項第4号の5口、ハ若しくはホ（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）による改正前の政令第6条の25第2号又は第3号に定める金額に限る。）に定める額を記載すること。
[8・9 略]
10 法第72条の48第2項ただし書の規定により事業税の申告をする法人にあっては、前事業年度の課税標準の総額の月数換算額を当該期間の分割基準によって算出した第10号様式を添付すること。
11 「法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額⑤」の欄は、法第15条の4第1項の規定の適用を受けようとする場合において、第1号様式による届出書に代えようとする法人が記載すること。
[12 略]