告示令和6年7月22日

第6号の2様式記載要領

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.35
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

第6号の2様式記載要領

令和6年7月22日|p.35

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
第6号の2様式記載要領
[1 同左]
2 この申告書は、事務所又は事業所所在地の道府県知事に1通を提出すること。ただし、2 以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県 知事に対しては、写し(提出用の写し)1通を添付すること。
[3~5 同左]
6 「期末現在の資本金等の額」の欄は、法第23条第1項第4号の2イ若しくはハ(政令第6 条の24第1号に定める金額に限る。)又は地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第 5号)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第23条第1項第4号の5イ、ニ若し くはホ(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)による改正前の政 令第6条の25第1号に定める金額に限る。)に定める額を記載すること。
読み込み中...
第6号の2様式記載要領 - 第35頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →