告示令和6年7月22日

第6号の3様式記載要領

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.35
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

第6号の3様式記載要領

令和6年7月22日|p.35

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
第6号の3様式記載要領
1 この申告書は、法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業を行う法人(同項第1 号に掲げる事業と同項第2号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第3号又は第4 号に掲げる事業を行う法人を除く。)が前事業年度又は前連結事業年度(所得税法等の一部を 改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則第1条第5号ロに掲げる改正 規定に限る。)による改正前の法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。)の 法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税額を基礎として中間申告をする 場合に使用すること。
3 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人 (同項第1号ロに掲げる法人に限る。)にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額等又は災 害損失金の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出すること。
読み込み中...
第6号の3様式記載要領 - 第35頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →