告示令和6年7月22日

第6号様式別表5の2の4記載要領(令和2年改正関係)

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.19
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

第6号様式別表5の2の4記載要領

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名第6号様式別表5の2の4記載要領

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第6号様式別表5の2の4記載要領(令和2年改正関係)

令和6年7月22日|p.19

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第6号様式別表5の2の4記載要領
1 この計算書は、法第72条の21第6項又は地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第72条の21第6項の規定の適用を受ける内国法人が記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出すること。
2 「特定子会社に対する貸付金及び保有する特定子会社の発行する社債の金額等」の各欄は、各事業年度に係る政令第20条の2の22各号又は地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)による改正前の政令(以下この記載要領において「令和2年旧政令」という。)第20条の2の22各号に掲げる金額がある場合に、政令第20条の2の22第1号から第4号まで又は令和2年旧政令第20条の2の22第1号及び第2号に掲げる金額の合計額を記載すること。この場合において、当該各号(第4号を除く。)に掲げる金額の計算に関する明細書を添付すること。
[3 同左]
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第6号様式別表5の2の4記載要領(令和2年改正関係) - 第19頁
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