告示令和6年7月22日

第6号様式別表5の2の4記載要領

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.19
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

第6号様式別表5の2の4記載要領

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名第6号様式別表5の2の4記載要領

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

第6号様式別表5の2の4記載要領

令和6年7月22日|p.19

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
第6号様式別表5の2の4記載要領
1 この計算書は、法第72条の21第6項の規定の適用を受ける内国法人が記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出すること。
2 「特定子会社に対する貸付金及び保有する特定子会社の発行する社債の金額等」の各欄は、各事業年度に係る政令第20条の2の22各号に掲げる金額がある場合に、同条第1号から第4号までに掲げる金額の合計額を記載すること。この場合において、当該各号(第4号を除く。)に掲げる金額の計算に関する明細書を添付すること。
[3 略]
読み込み中...
第6号様式別表5の2の4記載要領 - 第19頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →