北陸地方整備局港湾空港部における港湾土木工事の一般競争入札公告（令和6年7月19日号外）
令和6年7月19日|p.40-42
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2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体、又は単体有資格者であること。
なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けること。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和5・6年度の北陸地方整備局(港湾空港関係)における「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること。
(3) 北陸地方整備局(港湾空港関係)における「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格決定の際に算定した客観点数が1,150点以上の者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局副局長(港湾空港関係)
が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した「港湾土木工事」における客観点数が1,150点以上であること)。
なお、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、上記の客観点数を850点以上とする。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成21年4月1日から本工事の公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
同種工事とは、以下のとおり。
① 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者
「海上における鋼管杭の打設を含む工事」
② 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員
「鋼管杭の打設を含む工事」
なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
(6) 技術提案に対する技術的所見が適正であること。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は1名とし、2名以上申請した場合は欠格とする。
① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成21年4月1日から本工事の公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上である
こと。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体で申請を行う場合は、代表者以外の構成員から配置予定の技術者に対しては、同種工事の施工経験は求めない。
同種工事とは、以下のとおり。
「鋼管杭の打設を含む工事」
なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 専門技術力が適正であること。
⑥ 申請する技術者が、平成21年4月1日以降に、産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する休業)及び介護休業(同条第2号に規定する休業)(以下「休業」という。)を取得している場合は、当該休業に相当する期間を、上記施工実績を求める期間に加えることができる。
(8) 配置予定の主任(監理)技術者の他に技術指導者(現場代理人又は担当技術者として配置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から③全ての条件を満足する者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。
① (6)に掲げる主任(監理)技術者に求める要件をすべて満たすこと。
② 別件工事で専任配置されていないこと。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KAMIYA Masafumi, Vice Director-General Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Disaster restoration improvement work of the Yatashin pier (-7.5m) (First west) in the Yatashin district and 2 other construction work, Port of Nanao
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12:00 9 August 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12:00 2 October 2024 (tenders brought or submitted by mail : 12:00 2 October 2024)
(6) Contact point for tender documentation : SAKATUME Tomokazu Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1, Misakicho, Chuo-ku, Niigata-City 950-8801, TEL 025-370-6650
| 表一1 |
| 入札説明書及び特記仕様書の配布期間 令和6年7月19日から令和6年10月2日まで |
| 申請書及び資料の提出期間 令和6年7月22日から令和6年8月8日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から16時00分、並びに令和6年8月9日の9時00分から12時00分まで。 |
| 入札書の受領期限 |
| ① 電子入札システムによる入札締切は、令和6年10月2日12時00分 |
| ② 紙により持参の場合には、令和6年10月2日12時00分までに、4(1)の担当部局に持参すること。 |
| ③ 郵便による場合には、令和6年10月2日12時00分までに、4(1)の担当部局に必着のこと。 |
| 開札の日時 令和6年10月7日13時30分 |
| 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限 令和6年8月30日から令和6年10月2日まで（利付国債の提供の場合は令和6年9月10日まで） |