会社公告令和6年7月19日

地方公務員共済組合連合会令和5年度決算の要旨公告

掲載日
令和6年7月19日
号種
号外
原文ページ
p.54
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月19日発行の官報（号外 第171号）に掲載された会社公告・決算公告です。地方公務員共済組合連合会の決算公告。掲載ページ: p.54。

抽出された基本情報
公告種別決算公告

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地方公務員共済組合連合会令和5年度決算の要旨公告

令和6年7月19日|p.54

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(貸借対照表関係)
長期前受金の内容及び金額
内容金額
符号生成のための住民票コード提供に係る経費820,586,150
住基ネットシステムの機器更改(第4回)1,800,000,000
附票連携システムに係る機器更改450,000,000
次期LGWANシステムの更改(第五次)2,430,000,000
自治体情報システムの標準化・共通化支援660,891,218,310
次期機器更改に係る施設設備の整備19,098,258,455
合計685,490,062,915
負債性積立金の内容及び金額
内容金額
住基ネット再構築平準化等積立金10,804,327,634
セキュリティ強化等積立金1,200,000,000
次期システム更改積立金380,000,000
合計12,384,327,634
(損益計算書関係)
補助金等の名称並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の名称交付者当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
マイナンバーカード交付事業費補助金総務省024,696,519,00024,696,519,0000
マイナンバーカード関係システム事業費補助金デジタル庁016,686,960,00014,688,523,6881,998,436,312
デジタル基盤改革支援補助金総務省174,432,823,348516,311,515,00029,853,120,038660,891,218,310
合計174,432,823,348557,694,994,00069,238,162,726662,889,654,622
公示送達
西脇亨輔氏が本会から送達を受けるべき下記の文書は、本会が保管しており、申出があればいつでも交付します。
なお、日本弁護士連合会綱紀審査会及び綱紀審査手続に関する規程第10条第3項の規定により、
本会がこの旨を本会の掲示場に掲示した令和6年7月19日の翌日から起算して14日を経過したときに下記の文書の送達があったものとみなします。
記
日本弁護士連合会綱紀審査会2024年(コシ)第21号事案の決定通知及び決定書謄本
令和6年7月19日
日本弁護士連合会
地方公務員共済組合連合会公告
地方公務員共済組合連合会定款第25条の規定に基づき、令和5年度決算の要旨を公告する。
令和6年7月19日
地方公務員共済組合連合会
理事長 池田憲治
令和5年度決算の要旨
経理単位概要
厚生年金保険給付調整経理1収支の状況(1)収入1,498,372,074千円ア財政調整拠出金受入金221,803,123千円イ組合払込金159,745,309千円ウ組合交付金返還金7,801,000千円エ信託の運用益1,109,022,642千円(2)支出161,149,274千円ア厚生年金拠出金負担金157,394,060千円イ組合払込金返還金142,362千円ウ信託の運用損1,516,412千円エ業務経理へ繰入2,096,440千円(3)収支損益収入総額から支出総額を差し引いた当期利益金は1,337,222,800千円となり、この全額を厚生年金保険給付調整積立金として積み立てた結果、厚生年金保険給付調整積立金は13,119,663,224千円となる。
2資産の構成割合普通預金1,909,781千円0.0%信託12,011,470,658千円91.6%その他1,106,282,785千円8.4%
(号外第171号)
報
官
令和6年7月19日 金曜日
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地方公務員共済組合連合会令和5年度決算の要旨公告 - 第54頁
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