入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和6年7月18日
支出負担行為担当官
東京航空局長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空建第61号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 東京国際空港東側電源局舎新築設
計業務
(3) 業務内容 本業務は、東京国際空港におけ
る東側電源局舎の新築設計業務を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年
3月13日まで
(5) 本案件は、資料等の提出を電子調達システ
ムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
(6) 本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2 参加資格
参加表明書の提出者は、以下の(1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
(1) 単体企業
① 予算決算及び会計令（以下「予決令」と
いう。）第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
③ 令和5・6年度国土交通省一般（指名）
競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント）」のA等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し③の再認定を受けている者を除く。
⑤ 参加表明書の提出期限の日から見積合わ
せの日までの間に、東京航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日付空経第386号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑥ 参加表明書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること（詳細については業務説明書を参照。）。
⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑧ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(2) 設計共同体 (1)に掲げる条件を満たしてい
る者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年7月18日付け東京航空局長）に示すところにより東京航空局長から「東京国際空港東側電源局舎新築設計業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。なお、設計共同で参加する場合、管理技術者は設計共同体の代表者から配置されていること。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 配置予定技術者の資格
(2) 配置予定技術者の経験及び能力 同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 配置予定技術者の資格
(2) 配置予定技術者の経験及び能力 同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、CPD
5 手続等
(1) 担当部局 〒102-0074 東京都千代田区九
段南1-1-15九段第二合同庁舎 国土交通
省東京航空局総務部契約課契約係 TEL
03-6880-1505
(2) 業務説明書の交付期間、方法
① 電子調達システムにより交付する。交付
期間は、本日より令和6年7月26日17時00
分までとする。期限日以降の入手は認めな
いものとする。電子調達システムによる業
務説明書等のダウンロード方法について
は、次を参照すること。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/
contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/
20-210107-02.pdf
② やむを得ない事由により、①の交付方法
による入手ができない参加希望者は、上記
(1)に問い合わせること。受付期間は、本日
より令和6年7月26日まで（但し、行政機
関の休日に関する法律（昭和63年法律第91
号）第1条第1項に規定する行政機関の休
日（以下「休日」という。）を除く。）の10時
00分から12時00分及び13時00分から17時00
分まで（最終日は16時00分）の間とする。
(3) 参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
提出期限は、令和6年7月29日14時00分ま
で。提出期限までに参加表明書を上記(1)に掲
げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又
は託送（書留郵便と同等のものに限る。）によ
り提出（提出期限までに必着とする。）しなけ
ればならない。
(4) 技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
提出期限は、令和6年9月25日17時00分ま
で。
① 電子調達システムによる者は、提出期限
までに技術提案書を6(7)に掲げるURLに
提出しなければならない。
② 紙入札による参加を希望する者は、提出
期限までに技術提案書を上記(1)に掲げる場
所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託
送（書留郵便と同等のものに限る。）により
提出（提出期限までに必着とする。）しなけ
ればならない。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 納付。但し、利付国債の提供
又は金融機関等の保証をもって契約保証金の
納付に代わる担保とすることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し又は
履行保証契約の締結を行った場合は、契約保
証金の納付を免除する。なお、詳細は業務説
明書を参照すること。
(3) 契約書の作成の要否 要
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無 （東京
国際空港東側電源局舎新築工事設計意図伝達
業務）
(5) 関連情報を入手する為の照会窓口 5(1)に
同じ。
(6) 2(1)③に掲げる一般（指名）競争参加資格
の格付けを受けていない単体企業又は2(2)に
掲げる設計共同体としての資格の決定を受け
ていないもの（一般（指名）競争参加資格の
格付けを受けていない単体企業を構成員とす
る場合を含む）も5(3)により参加表明書を提
出することができるが、その者が技術提案書
の提出者として選定された場合であっても、
技術提案書を提出するためには、技術提案書
の提出の時において当該資格の決定を受けて
いなければならない。
(7) 電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
電子調達システムヘルプデスク
TEL0570-000-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（IP電話等をご利用の場合）
(8) 詳細は業務説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: IMAI Kazuya, Director-
General, East Japan Civil Aviation Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism
(2) Classification of the services to be pro-
cured : 42
(3) Subject matter of the contract: Design
work for Power Station of Tokyo Interna-
tional Airport
(4) Time-limit for the submission of partici-
pation statement: 2:00 P.M. July 29, 2024
(5) Time-limit for the submission of techni-
cal proposals: 5:00 P.M. September 25,
2024
(6) Contact point for documentation relating
to the proposals: 1-1-15 Kudanminami
Chiyoda-ku Tokyo 102-0074 Japan TEL
03-6880-1505
資 格
競争参加者の資格に関する公示
設計共同体を結成し、支出負担行為担当官東京
航空局長が発注する下記の業務における競争参加
者の資格を得ようとする者の申請方法等につい
て、次のとおり公示します。
令和6年7月18日
東京航空局長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空建第61号
1 業務概要
(1) 業務名 東京国際空港東側電源局舎新築設
計業務
(2) 業務内容 本業務は、東京国際空港におけ
る東側電源局舎の新築設計業務を行うもので
ある。
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年
3月13日まで
2 資格審査申請書の受付期間
本日より令和6年7月29日まで（但し、行政
機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）
第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下
「休日」という。）を除く。）までの間の10時00分
から12時00分及び13時00分から17時00分まで
（最終日は14時00分までとする）。なお、令和6
年7月29日（休日を除く。）以降においても、随
時、申請を受け付けるが、技術提案書の提出ま
でに当該設計共同体としての資格の認定を受け
ていなければならない。
3 申請の方法
(1) 申請書の交付場所 設計共同体としての資
格を得ようとする者に以下の場所で競争参加
資格審査申請書（以下「申請書」という。）を
交付する。
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-
1-15九段第二合同庁舎 国土交通省東京航
空局総務部契約課契約係 TEL03-6880-
1505
(2) 申請書の提出方法 申請書は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、持参、郵送（書留郵
便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のもの
に限る。）により提出（提出期限までに必着と
する。）しなければならない。なお、提出場所
は(1)に示す申請書の交付場所と同じ。
① 4(1)③に規定する資格を有していること
を証明するため、全ての構成員の資格決定
通知書の写し
② 4(2)の要件を満たすことを判断できる内
容を記載した書類
③ 4(5)により締結した設計共同体協定書の
写し
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体
(1) 組合せ及び構成員の資格要件 構成員の組
合せは、次の条件に該当する者の組合せとす
るものとする。
① 予算決算及び会計令（以下「予決令」と
いう。）第70条の規定に該当しない者である
こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補
助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
② 予決令第71条の規定に該当しない者であ
ること。
③ 令和5・6年度国土交通省一般（指名）
競争参加資格「測量及び建設コンサルタン
ト等（建設コンサルタント）」のA等級に格
付けされ、東京航空局における競争参加資
格を有する者であること（会社更生法（平
成14年法律第154号）に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生
5 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。
6 認定資格の有効期間 設計共同体における認定資格の有効期限は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1)契約相手方となった者 競争参加資格が認定されたときから、業務が完了するときまでとする。
(2)契約の相手方とならなかった者 競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。
7 その他
(1)設計共同体の名称は、「東京国際空港東側電源局舎新築設計業務○○会社・▼▼会社設計共同体」とする。
(2)本公示における競争参加資格の審査申請をする設計共同体が、支出負担行為担当官東京航空局長が発注する東京国際空港東側電源局舎新築設計業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示に示されている技術提案書の提出者として選定されるためには、当該公示の指示に従い、別途申請手続きをしなければならない。
(3)申請手続き等について不明な点があれば、3(1)の場所に照会すること。