告示令和6年7月16日

国土交通省告示第五号(不動産鑑定業法施行規則の一部改正等)

掲載日
令和6年7月16日
号種
本紙
原文ページ
p.4
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抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省

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国土交通省告示第五号(不動産鑑定業法施行規則の一部改正等)

令和6年7月16日|p.4

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○金 融 庁 国土交通省告示第五号
不動産鑑定業法施行規則に規定(平成七年運輸 省令第二号) 第二百三十三号)第十二条で定める鑑査の審査の基準 を次のように一部改正する。附則第二条の規定に基づき、同条に規定する指定法人として、一般財団法人東海地方事務所と関西事務所の業務の範囲を定めるものとする。 第三条第一号中「又は」を「若しくは」に改める。
令和六年七月六日
金融庁長官 井藤 英樹
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
一 事業を行う者の数 二 観光地域人材支援システム導入助成費割合
二 事業を行う者の住所 東京都千代田区霞が関三丁目一番三号
三 事業を行う者代表者の氏名 木村 嘉昭 四 事業を行う事務所の名称 日本システム総研ビル八階
五 事業を行う事務所の所在地 東京都千代田区霞が関三丁目一番三号
六 事業の内容 一般観光産業経営支援計画業務運営管理
七 指定年月日 令和六年六月二十六日
八 事業を開始する年月日 令和六年七月一日
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国土交通省告示第五号(不動産鑑定業法施行規則の一部改正等) - 第4頁
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