独立行政法人統計センターの財務諸表（令和6年度）
令和6年7月16日|p.63
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利益の処分に関する書類
(令和6年6月17日)
(単位:円)
| I 当期末処分利益 | 1,227,546,867 |
| 当期総利益 | 1,227,546,867 |
| II 積立金振替額 | 341,402,593 |
| 前事業年度繰越積立金 | 341,402,593 |
| III 利益処分額 | |
| 積立金 | 1,568,949,460 |
注記
1 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門等の活動については、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8年~15年
工具器具備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、移動平均法による低価法を採用しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当法人と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 受託製表収入業務
受託製表収入業務においては、顧客との委託契約に基づき、受託製表業務を行っております。顧客からの委託に基づく統計データについては顧客に統計データを納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
(2) 政府統計共同利用システム運用管理等収入業務
政府統計共同利用システム運用管理等収入業務においては、顧客との請負契約に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理等業務を行っております。当該契約のうち、政府統計共同利用システムの利用料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。