第8章 国際協力（派遣法による派遣状況及び国際協力・国際交流）
令和6年7月12日|p.63
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第1節 派遣法による派遣状況
各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。
令和4年度において新たに国際機関等に派遣された職員は122人で、前年度と比べると3人増加している。一方、令和4年度中に派遣を終了した職員は129人（うち派遣期間中又は職務復帰と同時に退職した者は11人）であり、令和4年度末における派遣職員は348人で、前年度末と比べると3人増加している（図8-1）。
なお、派遣期間が5年を超える新たな派遣又は更新の場合には人事院に協議することとされており、令和5年度には3件の協議があった。
令和4年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図8-2及び図8-3のとおりである。
図8-1 派遣職員数の推移
図8-2 令和4年度末派遣先機関別状況
図8-3 令和4年度末派遣先地域別状況
(注)数値は端数処理の関係で合致しないものがある。
第2節 国際協力・国際交流
1 ASEAN諸国との国際協力
ASEANでは、公務員制度・公務員人事管理に関する地域間協力を推進することを目的に、ASEAN公務協力会議(ASEAN Cooperation on Civil Service Matters)というネットワークを構築している。人事院は、このネットワークに日本、中国及び韓国の三国を含めたASEAN+3公務協力会議に、我が国の代表として参画し、各種協力事業の実施を支援している。
令和5年度は、令和5年9月に東京においてASEAN諸国、中国、韓国及びオーストラリアの各人事行政機関の幹部職員を招待し、「The Future of Civil Service」(公務の未来)をテーマとする国際シンポジウムを開催するとともに、各国の研究者による公務員制度に関する論文を取りまとめた記念冊子を発行した。
2 国際講演会
人事院は、諸外国の政府機関職員等を講師に迎え、人事行政の最新の実情について紹介及び意見交換を行い、国民にも広く知ってもらうための機会を設けている。令和5年度は、令和6年2月に「公務が選ばれる雇用者となるために~オーストラリア政府はいかにして公務の魅力を高めているか~」をテーマとするオンライン講演会を実施した。