精神及び行動の障害による長期病休者数調査の結果等について
令和6年7月12日|p.54
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(2) 精神及び行動の障害による長期病休者数調査
職員の心の健康づくりに関する施策の検討に資するため、一般職の国家公務員のうち、令和4年度において引き続いて1月以上の期間、精神及び行動の障害のため勤務しなかった者について、「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」を実施した。この調査は、5年に一度実施している「国家公務員長期病休者実態調査」を実施しない年度に実施している。
令和4年度における精神及び行動の障害による長期病休者は5,389人（全職員の1.92%）であり、前年度より629人増加している。性別に見ると男性は3,710人（全男性職員の1.72%）、女性は1,679人（全女性職員の2.61%）となっている（表5-4、図5-1）。
表5-4 精神及び行動の障害による長期病休者数及び全職員に占める割合の推移
| 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
| 総数 | 3,818人
1.39% | 4,186人
1.51% | 4,277人
1.54% | 4,760人
1.70% | 5,389人
1.92% |
| 男性 | 2,898人
1.31% | 3,110人
1.41% | 3,084人
1.41% | 3,376人
1.55% | 3,710人
1.72% |
| 女性 | 920人
1.68% | 1,076人
1.89% | 1,193人
2.00% | 1,384人
2.23% | 1,679人
2.61% |
(注) 「精神及び行動の障害」には、「神経系の疾患」のうち「自律神経系の障害」に分類された者の数を含めて計上している。
図5-1 精神及び行動の障害による長期病休者数及び全職員に占める割合の推移
また、年齢階級別に見ると、20～29歳が最も高くなっている（表5－5）。
表5-5 精神及び行動の障害による年齢階級別長期病休者数及び職員数に対する長期病休者率の推移
| 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
| 総数 | 3,818
1.39% | 4,186
1.51% | 4,277
1.54% | 4,760
1.70% | 5,389
1.92% |
| 19歳以下 | 4
0.50% | 14
1.50% | 15
1.57% | 17
1.79% | 24
2.45% |
| 20～29歳 | 661
1.54% | 830
1.81% | 937
1.90% | 1,174
2.25% | 1,440
2.61% |
| 30～39歳 | 836
1.47% | 860
1.54% | 903
1.64% | 1,015
1.83% | 1,113
2.01% |
| 40～49歳 | 1,276
1.55% | 1,297
1.61% | 1,194
1.54% | 1,165
1.58% | 1,224
1.76% |
| 50～59歳 | 982
1.21% | 1,106
1.37% | 1,148
1.40% | 1,293
1.56% | 1,471
1.76% |
| 60歳以上 | 59
0.51% | 79
0.62% | 80
0.57% | 96
0.66% | 117
0.74% |