その他令和6年7月12日
人事院年次報告書（令和6年版）第4節 テーマ別研修等
掲載日
令和6年7月12日
号種
号外
原文ページ
p.47 - p.48
号外p.47-p.48
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発行機関人事院
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| 当該年度に償還義務者と なった者の数 | うち留学期間中離職 | うち留学期間終了後 5年以内離職 | ||
| 令和4年度 | 84 | 2 | 82 | |
| 令和3年度 | 76 | 3 | 73 | |
| 令和2年度 | 59 | 6 | 53 | |
第4節 テーマ別研修等
人事院は、公務における人材育成のため、必要な知識及び能力の向上を図る「テーマ別研修」を実施しているほか、各府省において職員の能力の向上をより効果的に図るための技法を修得させるなど研修の指導者を養成する「指導者養成研修」を実施している。
1 テーマ別研修
(1) パーソネル・マネジメント・セミナー
部下の能力発揮等の向上に取り組む際に管理者として心得ておくべきポイント等を確認し、また、参加者同士の経験の共有や意見交換を通じて相互に啓発し合う機会を提供することにより、各府省の人材育成への取組を促進・支援することを目的として、平成22年度から管理職員を対象にパーソネル・マネジメント・セミナーを実施している。
令和5年度は、オンラインで実施し、実施状況は、表2-8のとおりである。
| 区分 | 本院 | 北海道 | 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 | 計 |
| 実施回数(回) | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 4 |
| 受講者数(人) | 105 | 0 | 0 | 47 | 0 | 0 | 36 | 0 | 43 | 0 | 231 |
(2) 多様な人材の活躍のためのオンラインセミナー
平成26年度から、女性職員登用のための環境を整備するため、女性職員登用推進セミナーを実施してきた。令和5年度からは、女性職員も含め、多様な人材が、組織の中でその能力を発揮できる職場環境を整備することが複雑高度化する行政課題を解決していくために必要であることから「多様な人材の活躍のためのオンラインセミナー」に改編し実施することとした。
令和5年度は、各府省(地方支分部局等を含む。)の人事管理等に責任を有する課長等に対して、ダイバーシティ・マネジメントへの理解を深め、今後の取組につながる意識啓発、知識習得の機会を設け、計2回で延べ494人が受講した。
(3) 実務経験採用者研修
民間企業からの中途採用者等を対象に、「国民全体の奉仕者」として求められる服務規律に関する知識や公務員としての倫理感のかん養を図ること等を目的として、平成14年度から実務経験採用者研修を実施している。
令和5年度は、主なカリキュラムのうち、国家公務員としての服務規律や倫理、基本的な国家公務員制度について、eラーニングによる事前学習に変更することとし、受講生及び各府省に提供した。受講生を集めて実施する研修については、同じ経験を有する受講生同士で、仕事の進め方に関する違和感や職場における困難について共有しながら、公務組織への適応を支援した。3回実施し、計153人が受講した。
(4) 女性職員を対象とした研修
公務における女性職員の登用拡大を促進するため、各府省合同の研修を通じた相互啓発等による能力伸長と、マネジメント能力開発や人的ネットワーク形成の機会の付与を目的として、平成13年度から女性職員を対象としたキャリアアップ研修を実施している。
令和5年度の実施状況は、表2-9のとおりである。本院においては、職員の自律的なキャリア形成を支援する観点から、今後のキャリア形成の見通しを日常の業務と関連付けて考えさせるカリキュラムとした。また、研修の4か月後に実施したフォローアップ・セッションにおいては、研修効果を高める観点から直属の上司等に対し、女性職員を部下に持つ上司の心構えや行うべき行動、性別や家庭の事情などに係る無意識の思い込み (アンコンシャス・バイアス) 等についての講義の聴講・意見交換を実施したところ、7割以上の上司等が参加した。
| 区分 | 本院 | 北海道 | 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 | 計 |
| 実施回数(回) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 11 |
| 受講者数(人) | 29 | 28 | 50 | 47 | 29 | 44 | 36 | 35 | 34 | 23 | 355 |
(5) メンター養成研修
各府省における「メンター制度（人事当局の一定の関与の下、先輩職員が後輩職員の申出等を受けて助言等の支援を行う仕組み）」実施支援の一環として、メンターとなることが予定されている職員を対象に、職場におけるメンター、メンタリングに関する基本的な知識とコミュニケーション・スキルを習得させることを目的に、平成18年度からメンター養成研修を実施している。
令和5年度は、オンラインで実施し、実施状況は、表2-10のとおりである。
| 区分 | 本院 | 北海道 | 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 | 計 |
| 実施回数(回) | 2 | 2 | 1 | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 14 |
| 受講者数(人) | 57 | 126 | 50 | 113 | 91 | 35 | 99 | 39 | 55 | 36 | 701 |
(6) 幹部に対する役割認識の徹底のための研修
昨今、公務員に対する信頼が損なわれる事態が生じたことに鑑み、職員の模範となるべき幹部職員を対象として、全体の奉仕者としての公務員の役割を再認識してもらうための研修を実施している。令和5年度は、新任局長級職員を対象として、組織マネジメントの重要性に係る意識啓発に重点を置いた研修を、主にオンラインで実施し、計98人が参加した。
(7) キャリア形成支援研修
一定程度の経験を積んだ職員に対し、職業生活を振り返り、今後のキャリア形成を考えさせることなどを通じ、仕事や能力開発への意欲向上を図ること等を目的として、平成30年度からキャリア開発セミナー30を実施している。
令和5年度は、オンラインで1回実施し、本院において38人が受講した。
また、職員のキャリア意識の高まりや民間企業等におけるキャリア支援の進展等を踏まえ、若手職員に対しても、自身のキャリア形成について考え、仕事や能力開発への意欲を向上させる機会を設けることとして、令和5年度は、20歳代の職員を対象に、キャリア理論に関する学習やグループ討議を内容としたキャリア支援研修20を1回実施し、計32人が受講した。
さらに、キャリア形成支援の取組を全国の職員に展開することとし、令和5年度から7年度までの3年間で、人事院の全地方事務局（所）において実施する体制を整備することとしている。令和5年度は、北海道、中部、沖縄の3か所で実施した。
2 指導者養成研修
人事院が令和5年度に実施した指導者養成研修のねらい及び実施状況は、表2-11及び表2-12のとおりである。
| 研修名 | ねらい |
| 研修担当官能力向上研修 | 各府省等の新任の研修担当官を主たる対象に、その職務遂行に必要な基礎的知識の修得及び企業能力の向上等を図る。 |
| JKET(公務員倫理研修) | 公務員倫理について考えることにより、倫理感のかん養を図るとともに実践的能力を付与する。 |
| JST基本コース(仕事と人のマネジメント研修) | 仕事の管理や部下の指導等に関する原則を組織的、体系的に理解させるとともに実践的能力を付与する。 |
| 項目 | 研修日数(日) | 実施回数(回) | 受講者数(人) |
| 研修名 | |||
| 研修担当官能力向上研修 | 1 | 1 | 59 |
| JKET(公務員倫理研修) | 3 | - | - |
| JST基本コース(仕事と人のマネジメント研修) | 4 | 2 | 33 |
| 合計 | - | 3 | 92 |
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