国内研究員制度（博士課程・修士課程）の概要及び派遣状況
令和6年7月12日|p.46
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2 国内研究員制度
本制度は、複雑かつ高度化する行政に対応し得る専門的な知識、技能等を有する行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を国内の大学院に派遣し、研究に従事させる制度である。
(1) 行政官国内研究員制度（博士課程コース）
本コースは、各府省の行政官を原則として3年間を限度として、国内の大学院の博士課程に派遣し研究に従事させる制度である。
派遣される研究員は、在職期間がおおむね2年以上25年未満で、かつ、職務の級が行政職俸給表（一）の2級から9級まで（他の俸給表についてはこれに相当する級）の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。
令和5年度は、新規の派遣者はいなかった（表2-6）。
(2) 行政官国内研究員制度（修士課程コース）
本コースは、各府省の行政官を原則として2年間を限度として、国内の大学院の修士課程に派遣し研究に従事させる制度である。
派遣される研究員は、在職期間がおおむね2年以上18年未満で、かつ、職務の級が行政職俸給表（一）の1級から6級まで（他の俸給表についてはこれに相当する級）の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。
令和5年度は、13人を新規で派遣した（表2-6）。
| 派遣先大学院 | 令和5年度新規派遣人数 | 派遣人数（累計） |
| 博士課程 | 修士課程 | 博士課程 | 修士課程 |
| 北海道大学大学院 | | | | 1 |
| 東北大学大学院 | | | 2 | 3 |
| 筑波大学大学院 | | | 4 | 123 |
| 埼玉大学大学院 | | | | 97 |
| 千葉大学大学院 | | | | 1 |
| 東京大学大学院 | | 2 | 9 | 103 |
| 東京農工大学大学院 | | 1 | 2 | 2 |
| 東京工業大学大学院 | | | 2 | |
| 東京海洋大学大学院 | | | 5 | |
| お茶の水女子大学大学院 | | | 1 | |
| 電気通信大学大学院 | | | 1 | 4 |
| 一橋大学大学院 | | 8 | 1 | 98 |
| 横浜国立大学大学院 | | | 2 | 65 |
| 名古屋大学大学院 | | | | 1 |
| 滋賀大学大学院 | | | | 4 |
| 京都大学大学院 | | | 5 | 50 |
| 大阪大学大学院 | | | | 1 |
| 神戸大学大学院 | | | | 2 |
| 愛媛大学大学院 | | | 1 | |
| 九州大学大学院 | | | | 1 |
| 政策研究大学院大学 | | 1 | 15 | 105 |
| 京都府立大学大学院 | | | | 1 |
| 慶應義塾大学大学院 | | | 1 | 1 |
| 情報セキュリティ大学院大学 | | | | 1 |
| 同志社大学大学院 | | | | 1 |
| 法政大学大学院 | | | | 1 |
| 明治大学大学院 | | | | 1 |
| 早稲田大学大学院 | | | | 1 |
| 立命館大学 | | 1 | | 1 |
| 計 | 0 | 13 | 51 | 669 |
| 13 | 720 |
(注)修士課程コースは昭和51年度、博士課程コースは平成20年度に派遣を開始した。