令和5年度地方機関職員研修実施状況及び派遣研修の概要
令和6年7月12日|p.45-46
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第3節 派遣研修
人事院は、各府省の行政官を国内外の大学院等に派遣する派遣研修の制度を運営、実施しており、応募者の研究計画や人物に関する厳格な審査を通じ、国民全体の奉仕者としての自覚、研究の有用性、公務に対する成果還元の意欲等について様々な角度からチェックするなど、厳正な運用に努めている。
1 在外研究員制度
(1) 行政官長期在外研究員制度
本制度は、行政の国際化が進展する中で、国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を原則として2年間諸外国の大学院に派遣し、研究に従事させる制度である（令和6年度派遣から1年制の大学院に1年間のみ派遣するコースを新設）。
派遣される研究員は、在職期間が10年未満の行政官（令和7年度派遣からは、各府省が人事管理上必要と認める場合は10年以上の行政官も応募が可能）で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の選考を経て決定している。
令和5年度は158人を派遣した。派遣先内訳は、表2-4のとおりである。
表2-4 令和5年度行政官長期在外研究員派遣状況
| 派遣先国(地域)名 | アメリカ | イギリス | シンガポール | フランス | オーストラリア | ドイツ | オランダ | 中国 | オーストリア | フィンランド | ベルギー | 計 |
| 派遣人数 | 85 | 52 | 4 | 4 | 3 | 3 | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 | 158 |
(注) 当該年度に派遣を開始した人数を示す。
昭和41年度の制度発足以来、令和5年度までに派遣した研究員の総数は4,530人で、各年度の派遣者数は、昭和62年度以降着実に増加しており、平成5年度には50人、平成12年度には100人を超えた。平成26年度以降令和5年度までの新規派遣者数は、令和2年度を除き140人以上で推移している。
図2-2 行政官長期在外研究員新規派遣者数の推移
(注) 1 博士課程への派遣のため、当該年度に研究従事期間を延長した者及び当該年度に再度派遣された者（平成24年度3人、平成25年度2人、平成26年度2人、平成28年度1人、平成29年度1人、平成30年度2人、令和2年度3人、令和3年度1人、令和4年度1人、令和5年度2人）を含む。
2 当該年度に派遣を開始した人数を示す。
派遣した研究員の総数を派遣先国（地域）別の内訳で見ると、アメリカ3,182人、イギリス853人、フランス199人、ドイツ94人、カナダ53人、オーストラリア40人、中国29人、オランダ26人、シンガポール25人、韓国5人、スウェーデン5人、その他19人となっており、各国大使館、シンガポール国立大学などの海外大学院等と連携し、派遣予定者、各府省に対する情報提供や留学支援を行っているほか、留学希望者向けに説明会を開催する等、派遣先国の多様化に努めている。
本制度の修了者は、帰国後、留学中に得た知見、人的ネットワークを生かし、国際会議、国際交渉、海外勤務等国際的な業務に従事したり、国内にあっても、国際的視野に立った行政施策の企画・立案等の業務を担ったりしているなど、我が国行政の国際対応という点で大きな役割を果たしている。
(2) 行政官短期在外研究員制度
本制度は、諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大する国際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を6か月間又は1年間、諸外国の政府機関等に派遣する制度である。
派遣される研究員は、在職期間がおおむね6年以上で、かつ、職務の級が行政職俸給表(一)の3級以上（他の俸給表についてはこれに相当する級）の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査を経て決定している。研究員は、諸外国の政府機関、国際機関等の派遣先でそれぞれの課題について調査・研究活動に従事している。
令和5年度は14人を派遣した。派遣先内訳は、表2-5のとおりである。
| 派遣先国(地域)名 | アメリカ | イギリス | シンガポール | スウェーデン | タイ | ドイツ | フランス | ベルギー | 台湾 | 計 |
| 派遣人数 | 6 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 14 |
(注)当該年度に派遣を開始した人数を示す。
昭和49年度の制度発足以来、令和5年度までに派遣した研究員の総数は1,592人で、派遣先国（地域）別の内訳で見ると、アメリカ747人、イギリス321人、オーストラリア101人、フランス72人、ドイツ65人、カナダ55人、その他231人となっている。
本制度の修了者は、帰国後、国際的視野を生かした業務に携わるなど各方面で活躍をしており、研究員が帰国後に提出する研究報告書は、海外の制度、実情に関する最新の情報として、関連する行政分野で活用されている。