その他令和6年7月12日

国家公務員合同初任研修、初任行政研修及び3年目フォローアップ研修の実施状況について

掲載日
令和6年7月12日
号種
号外
原文ページ
p.43 - p.44
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関内閣官房

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国家公務員合同初任研修、初任行政研修及び3年目フォローアップ研修の実施状況について

令和6年7月12日|p.43-44

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(1) 国家公務員合同初任研修
例年、各府省において、主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される新規採用職員を対象に合同研修を実施している（4月に内閣官房内閣人事局と共催で実施）。
令和5年度は、オンライン方式により、岸田内閣総理大臣訓示、川本人事院総裁訓示のほか、公務員の基本に関する講義を実施した。
(2) 初任行政研修
(1)の合同初任研修対象者のうち、本府省において主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される者を対象として、初任行政研修を8コースで、5月から7月にかけて第1週目（1日）をオンライン、第2週目（5日間）を通勤、第3週目（5日間）を地方自治体等での現場学習2日間、公務員研修所での合宿3日間で実施した。
同研修は、国家公務員としての一体感を醸成するとともに、全体の奉仕者としての素養を身に付けさせ、国民の視点に立って行政を遂行する姿勢を学ばせることを狙いとしている。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために中止していた実地体験型のプログラムのうち、「地方自治体実地体験」、「被災地復興・地方創生プログラム」について、2日間のカリキュラムで4年ぶりに実施した。さらに、研修員間の相互の学びと交流をより深めるため、公務員研修所での合宿形式での研修を3年ぶりに実施した。カリキュラムについては、前年度と同様、研修科目を厳選し、討議を重視した内容とした。具体的には、基軸科目として、歴史的意義の大きい過去の行政事例を題材に、公共政策の在り方を多角的に研究・考察する「行政政策事例研究」、あるいは、府省横断的な政策課題について調査研究を行い、公共政策の在り方を多角的に検討する「政策課題研究」を行った。また、事例を通じて倫理的な行動の在り方を考える「公務員倫理を考える」、自治体、市民、NPO等の地域の現場で活動している関係者等と行政課題の解決に関する市民との協働について考える「市民との協働について考える」等のカリキュラムを実施した。また、研修員間の相互理解が円滑なものとなるようチームビルディングの科目も実施した（表2-2）。
分類研修科目科目のねらい
国民全体の奉仕者としての使命と職責について考える公務員の在り方、政治と行政各府省の事務次官等から行政官としての心構えに関する講義を聴き、また、政治と行政に関する講義を聴いた上で、本研修全体を通じて期待される国家公務員の在り方について考察を深め、研修の最後にレポートにまとめることにより、国家公務員としての自覚と使命感を醸成する。
公務員倫理を考える公務員倫理に関する講義を聴き、事例研究などを通じて、倫理学の基礎理論に基づく価値判断や政策立案の在り方について検討し、実践への動機付けを図る。
人権人権問題に関わる講義を聴き、我が国や国際社会が抱える人権問題の現状を認識するとともに、基本的人権に対する意識を高める。
公共政策の在り方を多角的に検証し考える行政政策事例研究歴史的意義の大きい過去の行政事例を題材として、当時の困難な状況の下で取るべき方策を模索した関係者からの講義を聴き、批判的な視点も含めて多角的な立場から見た「行政官として取るべき行動」について、率直かつ自由に討議することで、行政官としての使命感や識見、問題解決能力をかかん養する。
政策課題研究府省横断的な政策課題について、有識者からの講義を聴いた上で調査研究を行い、縦割りを越えた班別討議及び長期的展望に立った具体的な政策提言を通じて、国民全体の奉仕者としての自覚、問題発見能力、問題解決能力、表現力等行政官として求められる資質をかかん養する。
若手公務員の歩み各府省の課長補佐等を講師とし、各府省が取り組んだ行政課題等を題材にした講義を聴き、実際の政策形成に当たって必要となる視点、関係者との調整の在り方を学ぶほか、若手公務員の能力開発・キャリア形成について理解を深める。
特別講義行政課題に関する講義、意見交換を通じ、国民全体の視点から施策を行うための素養、見識を養う。
公正な公務運営について学ぶコミュニケーション論理性や説得力を備えた対話法や対話に当たって意識すべき事項に関する講義を聴き、職場において上司、同僚等と円滑なコミュニケーションを図るための効果的な手法について学ぶ。
公務員の在り方(再掲)
公務員倫理を考える(再掲)
若手公務員の歩み(再掲)
体験を通して行政の在り方を考える地方自治体実地体験被災地復興・地方創生プログラム地方自治体又はNPO等の現場を訪問し、視察、活動体験、関係者との意見交換等を通じて、地域の実情や復興・地方創生への取組を現場ベースで理解する。また、地域の多様性、住民の意識やニーズ、各地域における課題解決の取組等について認識を深め、持続可能な地域の未来の在り方を考えるととともに、国と地方との関係、行政の役割や公務員の在り方等を考察する。
国際行政の現場国際的な業務の最前線で活躍した経験に基づく講義を聴き、国際情勢や我が国の置かれている立場、国際協力の在り方や諸外国との関係などについて認識を深める。
市民との協働について考える自治体、市民、NPO等の地域の現場で活動している関係者から、現場の実情や取組を聴き、我が国が直面している諸課題について認識を深め、行政課題の解決に関する市民との協働の在り方や、今後の行政の役割・在り方について考える。
諸行事開・閉講式、オリエンテーション、チームビルディング等
(注) それぞれの科目につき、講義、討議、実習等の技法を組み合わせて実施している。
(3) 3年目フォローアップ研修
原則として(2)の初任行政研修を受講した者のうち、本府省において政策の企画立案等の業務に従事することが想定される採用3年目の者を対象として研修を実施している。
前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で前半2日間をオンラインで、後半2日間を合宿形式での実施となったが、令和5年度は、令和3年度採用者を8コースに分け、4日間を合宿で実施した。本研修の参加者は新型コロナウイルス感染症の影響により、2年前の初任行政研修では全てのカリキュラムをオンラインで受講しており、実地体験型のプログラムを行えなかったことから、前年に続き、公務員研修所が所在する埼玉県入間市及び同市内の中小企業の協力を得て、同市内の公共施設や企業への現場訪問、入間市長等との意見交換を行う体験型プログラムを取り入れた。他にも、会議や日常業務においてグループでの討議を円滑に進めるためのファシリテーション技法や、グループをまとめる上で必要となるマネジメント力の入門的な講義・演習、初任
(4) 行政研修（課長補佐級）
本府省課長補佐級に昇任後おおむね1年以内の者のうち、政策の企画立案等の業務に従事する者を対象に、オンラインでの3日間の研修を1コース、同4日間の研修を1コース、合宿での4日間の研修を2コースの計4コースを実施した。
本研修は、班別討議を経て政策提言・分析を行う「政策課題研究」、研修員自らが直面する行政課題をテーマに議論を行う「個別政策研究」、「マネジメント研究」、政策課題研究に関連付けて入間市内の放課後学習支援の現場を訪問する「現場訪問」等からなるカリキュラムにより実施した。
(5) 行政研修（課長補佐級）国際コース
英語による発表や議論を通じ、英語での意思伝達及び説得能力の向上を図り、各府省における行政の国際化に対応できる人材の育成に資すること等を目的とする国際コース（3日間）を1コース、通勤で実施した。擬似的なグローバル環境における議論ができるよう、駐日大使館等から外国人研修員の参加を得て、日本人参加者が所属組織の政策や課題を英語で発表し、外国人研修員と共に討議等を実施した。
(6) 行政研修（課長補佐級）女性管理職養成コース
近い将来、本府省の管理職員として行政運営の一翼を担い、後に続く女性管理職員のロールモデルとなることが期待される者を対象に、官民の女性リーダーとの意見交換や、部下のマネジメント、組織運営について考察する研修を1コース（3日間）、通勤で実施した。
(7) 行政研修（課長補佐級）リーダーシップ研修
本府省課長補佐級の職員で、将来、本府省幹部職員として行政運営の中核を担うことが期待される者を対象に、令和5年8月から令和6年1月までの間に通算14日間の研修を1コース、通勤、合宿及びオンラインの組合せにより実施した。
本研修では、10年後の日本を見据えた研究課題の設定と改革ビジョンの作成を、「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」の協力を得て、研修員が小グループに分かれて「共同研究」として行ったほか、リーダーの在り方に関する各界有識者からの講義を実施した。また、島根県海士町で活動する「株式会社風と土」に委託し、民間企業からの研修参加者とともに、現地の人々との交流を交えながら、離島という非日常の環境において自らを深く見つめ直し、今後のビジョンや志を言葉にする現場学習を前年度に続き行った。
(8) 行政研修（課長級）
令和5年度は、本府省課長級職員を対象に、課長級の職員として求められる組織統率力、人材育成力及び政策の実現に必要となる対外的説明能力等を充実・向上させることを目的とした「課長力向上コース」を、途中に職場でのマネジメント課題の実践期間を1か月程度挟み込む形で、通勤2日間のコース、通勤4日間のコースを1コースずつ、合計2コースを実施した。同研修では、日本の組織・人材マネジメントの第一線で活躍される講師からの講義を通じ、これからの組織運営の課題や目指すべき方向性について理解を深めるとともに、官民双方からの幅広い参加者による、自らが所属する組織におけるマネジメント上の取組や課題を持ち寄っての討議や意見交換を行った。研修前半では研修内容を振り返りながら自ら実践すべき課題設定を行い、当該課題について約1か月にわたって職場で実践した後、その結果と今後に向けた課題を引き続き後半の研修で持ち寄って報告・共有を行い、これに対する講師からの講評等も織り込んで、組織統率に当たり必要となる自らの使命と職責について深く考察する流れでのカリキュラムを実施した。
(9) 行政研修（係員級特別課程）
係長級への昇任直前のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、勤務成績優秀な者を対象として、将来の幹部職員への登用を視野に入れた育成に資するために実施している。
令和5年度は、「政策課題研究」、「公務員倫理を考える」等からなるカリキュラムにより、5日間の日程で通勤1コース、合宿1コースを実施した。
(10) 行政研修（係長級特別課程）
本府省係長級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和5年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、「マネジメント研究」等からなるカリキュラムにより、5日間の日程で通勤1コース、合宿1コース、オンライン1コースを実施した。
(11) 行政研修（課長補佐級特別課程）
本府省課長補佐級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和5年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、本府省課長補佐級職員に求められるマネジメント能力について、講義及び具体的な事例や課題を題材とする相互討議を通じて、必要なスキルの向上や意識の醸成を図る「マネジメント研究」、政策課題研究に関連付けて千葉県に所在するサービス付き高齢者向け住宅の現場を訪問する「現場訪問」等からなるカリキュラムにより、5日間の日程で通勤1コースを実施した。
(12) 行政フォーラム（本府省課長級及び本府省幹部級）
本府省の課長級以上の職員の研修機会として、約1時間30分、我が国の抱える諸問題について各界の優れた有識者による講義と意見交換を行っている。
令和5年度はオンラインで計6回実施した。
(13) 幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）
本府省審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、4日間の研修を1コース、オンラインで実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修手法であり、様々な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目指す思索型プログラムである。幹部行政官セミナーでは、このプログラムを活用して優れた思想や人間的価値の本質を探る中で、現代社会の複雑な課題に的確に対応できる高次のリーダーシップの養成を図っている。
2 昇任時相談窓口等体験研修
原則として直近1年間に本府省の審議官級に昇任した職員を対象に、消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員としての意識改革を図るとともに、今後の行政や公務員の在り方について考える契機とすることを目的として、消費者庁と共催で実施している。
本研修は、①消費生活センター等7種類の相談窓口機関のいずれかに赴いて、消費者・生活者の声に触れる業務を体験する「業務体験研修」、②業務体験研修で得られた経験や気付きについて、研修参加者同士で意見交換を行う「事後研修」により構成されている。
令和5年度は、27府省等から148人が参加した。
3 地方機関職員研修
人事院各地方事務局（所）では、管内の各府省の地方機関の実情を踏まえつつ、役職段階別に求められる資質・能力を向上させるとともに、国民全体の奉仕者としての意識の徹底を図ることを目的とする役職段階別の研修を実施している。また、行政運営の在り方及び幹部行政官として求められる倫理感を考察させることを目的とする幹部行政官セミナーを実施している。これらの研修では、各役職段階に必要な基本的知識等を付与するカリキュラムのほか、近年の公務を取り巻く諸情勢を踏まえたカリキュラムを取り入れて行っている（表2-3）。
このほか、係長級職員を主な対象として、役職段階別研修におけるマネジメント科目の設定や、JST教材を活用したマネジメント研修（1日コース）の実施など、マネジメント能力を高めることを主眼とする研修を引き続き行った。
p.43 / 2
読み込み中...
国家公務員合同初任研修、初任行政研修及び3年目フォローアップ研修の実施状況について - 第43頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
内閣官房の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →