令和4年度国家公務員試験採用者数及び離職状況等について
令和6年7月12日|p.36
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(3) 離職状況
離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職(人事交流によるもの
を含む。) 、免職、失職等である。
令和4年度の離職者総数は21,873人であり、前年度に比べ702人増加している。このうち、給
与法適用職員は20,757人(前年度比630人増)、行政執行法人職員は399人(同34人減)となって
いる。
離職率(令和4年1月15日現在の在職者数に対する令和4年度中の離職者数の割合)は、給与
法適用職員で7.5%、行政執行法人職員で5.7%、全職員で7.7%となっている。
3 特定官職(本府省の課長等)への任命等
本府省の課長相当以上の官職及び地方支分部局、施設等機関等のこれと同等の官職並びに行政執
行法人の官職のうち人事院の定める官職(以下「特定官職」という。)に昇任、採用、配置換等を行
う場合には、その職責の高さに鑑み、情実人事を求める圧力や働きかけその他の不当な影響を受け
ることなく、公正に任用が行われる必要があるため、職務遂行に必要な知識、経験、管理・監督能
力等の有無を、経歴評定、人事評価の結果、その他客観的な判定方法により、公正に検証しなけれ
ばならない。なお、特定官職のうち内閣による人事管理の一元化の対象となる官職以外のものに選
考採用する場合等には、あらかじめ人事院と協議することとされている。
また、特定官職への採用、昇任等を行った場合(人事院にあらかじめ協議した場合を除く。)には、
任命権者はその旨を人事院に報告することとされている。
人事院が定める特定官職の総数は、令和6年3月31日現在2,595あり、令和5年度中における特
定官職への採用、昇任等に係る各府省からの報告は710人、協議は1人である。その内訳は表1-
5に示すとおりである。
| 区分 | 官職 | 次官級 | 本府省局長級 | 本府省審議官級 | 本府省課長級 | 計 |
| 採 用 | 1 | 10 | 35 | 35 | 81 |
| 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 昇 任 | 29 | 63 | 136 | 180 | 408 |
| 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 転 任 | 0 | 8 | 37 | 107 | 152 |
| 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 配置換 | 0 | 5 | 13 | 51 | 69 |
| 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 計 | 30 | 86 | 221 | 373 | 710 |
| 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
(注)上段は「報告」、下段は「協議」の人数を示す。
4 幹部職員人事の一元管理
「幹部職員の任用等に関する政令」(平成26年政令第191号)において、国家公務員でない者を採
用する際の適格性審査に際し、「人事行政に関し高度の知見又は豊富な経験を有し、客観的かつ中立
公正な判断をすることができる者の意見を聴くものとする」と規定されており、このような枠組み
の下、内閣官房長官より、公務外からの採用者に関して、上記に該当する者として人事院人事官に
見解を求められ、令和5年度においては1件について人事官が意見を述べた。
5 女性職員の採用・登用の拡大
国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべ
き重要な課題である。
「第5次男女共同参画基本計画」において、政府全体の成果目標として、採用については、国家
公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度35%以上、国家公務員採用総合職試験か
らの採用者に占める女性の割合を毎年度35%以上、国家公務員採用試験(技術系区分)からの採用
者に占める女性の割合を2025年度までに30%とする目標が定められており、登用については、国家
公務員の各役職段階に占める女性の割合を2025年度末までに、それぞれ本省係長相当職を30%、本
省係長相当職のうち新たに昇任した職員を35%、地方機関課長・本省課長補佐相当職を17%、本省
課室長相当職を10%、指定職相当を8%以上とする目標が定められている。
また、女性職員の採用・登用の拡大については、内閣官房内閣人事局長を議長に全府省の事務次
官等で構成される「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」において、具体的な施策を
盛り込んだ「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」(令和6年1月
改正)に基づき、政府全体で取組が進められている。
一方、人事院においては、政府の取組と連携しつつ、「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に向
けて」(平成27年事務総長通知)に基づき、各府省における目標達成に向けた取組を支援している。
このような状況の中、2023年度国家公務員採用試験の申込者に占める女性の割合については、総
合職試験で41.2%、一般職試験(大卒程度)で41.5%と、いずれも過去最高の水準となった。採用
については、図1-5のとおり、令和5年度の総合職試験(法務・教養区分を除く。)の採用者に占
める女性の割合は35.5%であり、令和6年度の採用内定者は35.3%となっている。今後とも、優秀
な女子学生等を公務に誘致するために、各府省と協力して行う人材確保策を強化していくことが重
要である。
(注)1 採用者は、各年度の翌年度における採用者(過年度合格者を含む。)の割合であり、平成24年度以降は特別職の採用を含む。
2 平成23年度までは1種試験、平成24年度以降は総合職試験である。令和5年度の採用者数は法務区分及び教養区分を除く。
3 令和4年度は令和5年4月1日現在の採用者に占める割合、令和5年度は令和5年10月1日現在の採用内定者に占める割合である。
また、管理職等への登用については、図1-6のとおり、程度の差があるものの、各役職段階に
おいて女性の占める割合が高まっている。今後とも、女性の採用拡大が女性職員の登用拡大につな
がるよう、各府省におけるより一層の取組強化が必要である。