その他令和6年7月12日

令和6年度国家公務員採用試験等の実施状況及び令和5年度における採用状況等

掲載日
令和6年7月12日
号種
号外
原文ページ
p.33 - p.35
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令和6年度国家公務員採用試験等の実施状況及び令和5年度における採用状況等

令和6年7月12日|p.33-35

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2 2024年度採用試験の改善等
2023年度に実施した採用試験の結果や各府省からの要望等を踏まえ、2024年度国家公務員採用試験において以下のような取組を行うこととし、令和5年12月に2024年度国家公務員採用試験の施行計画を公表した。
(1) 総合職春試験の日程前倒し
春に実施する総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)について、2023年度から2024年度にかけて段階的に試験日程の前倒しを行っており、2024年度は2023年度から3週間程度前倒しし、申込みの受付開始を2月5日、第1次試験を3月17日、最終合格発表を5月28日に行うこととした。
(2) 総合職試験における人文系コースの創設等
幅広い専門分野の人材が受験しやすい試験の実現のため、人文系の専攻者が自らの専門分野を選択して受験できるように、2024年度の総合職試験から院卒者試験の「行政区分」に人文系コースを創設するとともに、大卒程度試験の「政治・国際区分」を「政治・国際・人文区分」に改編した。
(3) 一般職試験(大卒程度試験)及び専門職試験(大卒程度試験)の日程前倒し
一般職試験(大卒程度試験)及び専門職試験(大卒程度試験)について、申込みの受付期間を33日間に拡大し、受付開始を2月22日に行うこととした(2023年度試験は3月1日からの20日間)。また、第1次試験及び第1次試験合格発表をそれぞれ1週間前倒しすることとした。
第3節 任用状況等
1 令和5年度における採用状況
職員の採用は、公開平等の競争試験によることが原則である。採用試験に合格した者は、採用試験ごとに作成される採用候補者名簿(以下「名簿」という。)に記載される。採用に当たっては、人事院が、任命権者の求めに応じ、名簿を示し、各府省等の任命権者は、名簿に記載された者の中から面接を行い、その結果を考慮して採用(以下「試験採用」という。)することとなる。令和5年度中の名簿からの採用は、その大半が令和4年度に実施した採用試験の結果に基づき作成された名簿から行われている。
他方、係員の官職以外の官職、教育職、医療職のように採用試験を実施していない官職及び原則として競争試験により採用することとされている官職のうち特別な知識、技術等を必要とする官職等については、競争試験以外の能力の実証に基づく試験の方法である選考による採用(以下「選考採用」という。)が行われている。
(1) 採用候補者名簿からの採用
ア 総合職試験名簿からの採用状況
総合職試験(院卒者試験)及び総合職試験(大卒程度試験)の名簿(以下「総合職試験名簿」という。)からの令和5年度の採用者数は775人となっており、令和4年度における総合職試験名簿からの採用者数と比べると60人増加している(表1-3、表1-4)。
表1-3 採用候補者名簿からの採用等の状況
試験の程度項目名簿作成日(令和年月日)名簿記載者数採用者数辞退・無応答者数
大学(大学院)・卒業程度2022年度国家公務員総合職(院卒者)令和4年6月20日(法務区分は令和4年10月21日)627(178)269(92)80(21)
2022年度国家公務員総合職(大卒程度)令和4年6月20日(教養区分は令和4年12月14日)1,510(484)506(187)204(62)
2022年度国家公務員一般職(大卒程度)令和4年8月16日8,156(3,271)3,512(1,441)3,969(1,595)
2022年度皇宮護衛官(大卒程度)令和4年8月16日23(5)11(1)12(4)
2022年度法務省専門職員(人間科学)令和4年8月16日493(227)175(82)305(138)
2022年度外務省専門職員令和4年8月24日55(30)55(30)0
2022年度財務専門官令和4年8月16日632(281)183(79)438(202)
2022年度国税専門官令和4年8月16日4,106(1,869)1,198(425)2,733(1,363)
2022年度食品衛生監視員令和4年8月16日104(64)39(27)52(30)
2022年度労働基準監督官令和4年8月16日463(182)195(79)240(95)
2022年度航空管制官令和4年10月3日85(42)71(38)9(2)
2022年度海上保安官令和4年8月16日63(9)27(2)36(7)
2022年度経験者(係長級(事務、技術)、外務省書記官級、国税調査官級)(注6)令和4年11月18日及び令和4年12月22日153(34)104(26)49(8)
16,470(6,676)6,345(2,509)8,127(3,527)
高等学校卒業程度2022年度国家公務員一般職(高卒者)令和4年11月15日3,333(1,237)1,525(575)1,500(531)
2022年度国家公務員一般職(社会人)令和4年11月15日44(8)19(4)15(2)
2022年度皇宮護衛官(高卒程度)令和4年11月22日13(5)12(5)1
2022年度刑務官令和4年11月22日1,045(269)604(119)429(147)
2022年度入国警備官令和4年11月22日174(54)75(24)99(30)
2022年度税務職員令和4年11月15日1,656(685)873(345)764(335)
2022年度航空保安大学校学生令和4年12月20日120(46)50(16)57(26)
2022年度海上保安大学校学生令和5年1月19日85(20)53(13)32(7)
2022年度海上保安学校学生令和4年11月22日(航空課程は令和5年1月19日)647(101)343(53)297(48)
2022年度気象大学校学生令和5年1月19日29(8)8(4)21(4)
2023年度海上保安学校学生(特別)令和5年7月28日1,225(395)213(28)996(365)
8,371(2,828)3,775(1,186)4,211(1,495)
合計24,841(9,504)10,120(3,695)12,338(5,022)
(注) 1 ( )内は、女性を内数で示す。 2 総合職、一般職(大卒程度)、国税専門官、労働基準監督官及び海上保安学校学生(特別)については、令和6年3月31日現在の状況である。 3 総合職、一般職(大卒程度)、国税専門官、労働基準監督官及び海上保安学校学生(特別)以外については、名簿有効期間満了時の状況である。 4 総合職、一般職(大卒程度)、国税専門官、労働基準監督官の採用者数は、過年度名簿等からの採用者を含む。 5 上記のほか、防衛省(特別職)で、総合職(院卒者)23人(うち女性4人)、総合職(大卒程度)17人(同7人)、一般職(大卒程度)271人(同97人)、一般職(高卒者)303人(同127人)、一般職(社会人)8人(同2人)の採用者がいる。 6 経験者(係長級(事務))の名簿作成日は令和4年11月18日及び令和4年12月22日、その他の経験者(係長級(技術)、外務省書記官級及び国税調査官級)の名簿作成日は令和4年12月22日である。
表1-4 国家公務員採用総合職試験の年度別、学歴別の合格者数及び採用者数
学歴項目国家公務員採用総合試験
平成29年度(平成30年度)平成30年度(令和元年度)2019年度(令和2年度)2020年度(令和3年度)2021年度(令和4年度)2022年度(令和5年度)2023年度
大学院・大学国立合格者数1,463(72.2)1,377(70.5)1,408(71.9)1,289(67.9)1,469(71.4)1,446(67.7)1,616(66.0)
採用者数517[78.2]513[74.8]529[75.0]543[75.1]521[72.7]568[73.3]
公立合格者数60(3.0)50(2.6)51(2.6)63(3.3)69(3.4)78(3.6)89(3.6)
採用者数12[1.8]9[1.3]7[1.0]13[1.8]10[1.4]18[2.3]
私立合格者数496(24.5)518(26.5)492(25.1)535(28.2)503(24.5)596(27.9)728(29.7)
採用者数131[19.8]160[23.3]169[24.0]165[22.8]179[25.0]185[23.9]
合格者数2,019(99.7)1,945(99.6)1,951(99.7)1,887(99.5)2,041(99.3)2,120(99.2)2,433(99.3)
採用者数660[99.8]682[99.4]705[100.0]721[99.7]710[99.0]771[99.5]
その他合格者数6(0.3)8(0.4)6(0.3)10(0.5)15(0.7)17(0.8)17(0.7)
採用者数1[0.2]4[0.6]0[0.0]2[0.3]7[1.0]4[0.5]
合計合格者数2,025(100.0)1,953(100.0)1,957(100.0)1,897(100.0)2,056(100.0)2,137(100.0)2,450(100.0)
採用者数661[100.0]686[100.0]705[100.0]723[100.0]717[100.0]775[100.0]
(注) 1 ( )内は、合格者総数に対する割合(%)を、[ ]内は、採用者総数に対する割合(%)を示す。 2 「その他」は、短大・高専、外国の大学等である。 3 国家公務員採用総合職試験は、院卒者試験(法務区分を含む。)及び大卒程度試験(教養区分を含む。)を合計した人数である。 4 採用者数は、名簿作成年度の翌年度における採用者数である(過年度名簿等からの採用者を含む)。
イ 一般職試験名簿からの採用状況
一般職試験(大卒程度試験)名簿からの令和5年度の採用者数は3,512人となっており、令和4年度における一般職試験(大卒程度試験)名簿からの採用者数と比べると66人増加している(表1-3)。
また、2022年度一般職試験(高卒者試験)名簿からの採用者数は1,525人であり、2021年度一般職試験(高卒者試験)名簿からの採用者数と比べると126人増加している(表1-3)。
(2) 総合職試験相当の試験又は一般職試験相当の試験による採用
特許庁で採用する意匠学や農林水産省及び厚生労働省で採用する獣医学等の専門的知識又は技術を必要とする官職については、採用予定数が少ないこと等から採用試験は行っていないが、選考の一形態として総合職試験相当の試験又は一般職試験相当の試験を行っている。試験の内容及び方法は、総合職試験又は一般職試験とほぼ同様であり、人事院は、基礎能力試験問題の提供、専門試験問題の作成指導等の援助を行っている。
令和5年度においては、総合職試験(院卒者試験)相当の試験として獣医学区分、総合職試験(大卒程度試験)相当の試験として意匠学区分、一般職試験(大卒程度試験)相当の試験として畜産、水産、船舶工学及び原子力工学の4区分について実施した。
なお、令和4年度に実施した総合職試験(院卒者試験)相当の試験により採用された者は21人、総合職試験(大卒程度試験)相当の試験により採用された者は3人、一般職試験(大卒程度試験)相当の試験により採用された者は48人となっている。
2 「一般職の国家公務員の任用状況調査」の実施
人事院では、一般職の国家公務員の任用実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため、「一般職の国家公務員の任用状況調査」(以下「任用状況調査」という。)を毎年実施している。令和5年度における任用状況調査は、令和4年度に在職した一般職の国家公務員を対象として実施した。
(1) 在職状況
令和5年1月15日現在の一般職の職員 (休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、育児休業職員及び再任用フルタイム勤務職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。) の在職者数 (同日付けで辞職した者を除く。) は284,927人であり、前年と比べ822人の増加となっている。
このうち、給与法適用職員は275,561人 (前年比607人増)、行政執行法人職員は7,017人 (前年比40人減) となっている (図1-2)。
また、在職者を男女別に見ると、男性は219,053人、女性は65,874人であり、その構成比は男性76.9%、女性23.1%となっている。
在職者のうち、採用試験により採用された者 (以下「試験任用者」という。) の総数は239,615人 (男性183,407人、女性56,208人) である。これを試験の種類別に見ると、総合職試験 (院卒者試験) による者は1,921人 (試験任用者全体の0.8%)、総合職試験 (大卒程度試験) による者は3,611人 (同1.5%)、一般職試験 (大卒程度試験) による者は25,878人 (同10.8%)、一般職試験 (高卒者試験) による者は9,108人 (同3.8%)、一般職試験 (社会人試験 (係員級)) による者は40人 (同0.0%)、専門職試験 (大卒程度試験) による者は16,496人 (同6.9%)、専門職試験 (高卒程度試験) による者は16,582人 (同6.9%)、経験者採用試験による者は1,408人 (同0.6%)、I種試験及びこれに相当する試験による者は10,962人 (同4.6%)、II種試験及びこれに相当する試験による者は48,336人 (同20.2%)、III種試験及びこれに相当する試験による者は86,870人 (同36.3%)、上級乙種試験及びこれに相当する試験による者は17,713人 (同7.4%)、中級試験及びこれに相当する試験による者は690人 (同0.3%) となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は84.1%であり、前年度に比べ0.4ポイント低くなっている。
また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合を見ると、在職者が最も多い行政職俸給表 (一) では89.6%で、前年度に比べ0.6ポイント低くなっている。
その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職俸給表69.8%、税務職俸給表95.7%、公安職俸給表 (一) 72.5%、公安職俸給表 (二) 88.6%、研究職俸給表36.8%となっている。
(2) 採用状況
令和4年度における採用者総数は、22,543人 (男性16,048人、女性6,495人) であり、令和3年度に比べ355人増加 (男性278人、女性77人) している。採用者総数のうち、試験採用者は10,097人、選考採用等試験採用以外の採用者は12,446人 (うち、再任用2,699人、任期付採用2,904人、特別職職員、地方公務員、行政執行法人職員以外の独立行政法人職員、国立大学法人職員又は大学共同利用機関法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員 (特・地・公等) からの人事交流による採用4,841人、国の機関におけるその他の選考採用1,861人、行政執行法人におけるその他の選考採用141人) となっている (図1-3)。
最近5年間の採用者総数を男女別構成比で見ると、女性の割合は徐々に増加しているが、令和4年度は28.8%で、前年度に比べ0.1ポイント低くなっている (図1-4)。
男性(一般職の国家公務員の任用状況調査)
(年度)女性
令和4
22,543(人)
16,048人(71.2%)6,495人(28.8%)
3
22,188(人)
15,770人(71.1%)6,418人(28.9%)
2
21,628(人)
15,381人(71.1%)6,247人(28.9%)

20,054(人)
14,660人(73.1%)5,394人(26.9%)
平成30
18,407(人)
13,622人(74.0%)4,785人(26.0%)
(採用者数)
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