会社公告令和6年7月12日

一般勘定損益計算書及び財務諸表等に対する注記

掲載日
令和6年7月12日
号種
号外
原文ページ
p.92
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月12日発行の官報(号外 第167号)に掲載された会社公告・決算公告です。保険契約者保護資金(文中の記述より推測される主体、または文脈上の会計主体)の決算公告。掲載ページ: p.92。

抽出された基本情報
会社名保険契約者保護資金(文中の記述より推測される主体、または文脈上の会計主体)
公告種別決算公告

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一般勘定損益計算書及び財務諸表等に対する注記

令和6年7月12日|p.92

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(経用)44,105,980(経益)44,848,986
44,105,98044,848,986
22,400,000
4,158,658
29,562
17,313,091
0
204,669
(特失)1
1
(当余)743,005
743,005
44,848,98644,848,986
財務諸表等に対する注記
本財務諸表等は、保険業法及び定款等の法令等に基づく公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成している。
本財務諸表等の作成に当たり採用した重要な会計方針等は、以下のとおりである。
1. 重要な会計方針
(1) 資産の償却について
減価償却資産(建物、動産、ソフトウエア)について、定額法による償却を実施している。
(2) 特別法上の引当金等について
保険契約者保護資金は、保険業法第265条の28に定める資金援助等業務の実施に要する費用に充てるため同法第265条の32に基づき設けている。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲は、現金・預金、未払金及び預り金である。
(4) 消費税等について
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 翌期繰越金の内訳は、次のとおりである。
前期末残高当期末残高
現金・預金2,229,8773,387,235
未払金122,791219,722
預り金408,546521,298
翌期繰越金1,698,5402,646,215
3. 減価償却資産の取得価額、償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
取得価額償却累計額当期末残高
建物(建物附属設備)1,492,0001,491,9973
動産(器具備品)1,470,0151,453,00917,006
2,962,0152,945,00617,009
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一般勘定損益計算書及び財務諸表等に対する注記 - 第92頁
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